少子高齢化が深刻な社会問題となっている日本。少子化対策として国や自治体が子育てを支援する取り組みをスタートしている。自治体主導で子育て世帯が買物の際に割引特典などを受けられる動きが増加中。既に石川県ではプレミアムパスポート事業として18歳未満の子供が3人以上いる世帯にパスポートを発行。協賛店でパスポートを提示すると10%割引や買物ポイントの2倍など、店独自で決めたサービスが受けられる仕組みだ。昨年1月から事業を開始し、現在約1,200店が協賛。対象となる1万9,000世帯のうち8割がパスポートを申請しているそうだ。
●昨年9月から12歳までの子供がいる世帯に子育て支援券として年1回、子供1人につき5,000円分の買物券を発行するのは文京区。子育て中の世帯が買物をするとポイントが通常の2倍になる「子育てアシストカード」も発行する。また、名古屋市は2010年度までに子育て世帯にカードを配布してクーポンや割引特典が受けられる事業を開始するため、現在協賛企業を募集している。
●ローソンは昨年12月15日、子育て応援店舗「ハッピーローソン」をオープンした。「多店舗化は考えていない。未知なところの知見を得るため、半年間限定で営業する。既存のローソン全8,500店に還元できるよう、大きな考える材料となる店となれば良い」とローソン新浪剛史社長。2階建ての店内には大型遊具を備えた保育スペースを設置し、今までのコンビニの概念を覆した店作りを行う。
●昨年開業した大型商業施設の中には、幼児向けの施設が目立った。その多くは子供たちが楽しみながら学べると同時に、働くママたちを支援するため子供を一時的に預かるというもの。主婦客が中心であるSMも当然、子育てを支援していく役割が求められてくる。
日本チェーンストア協会 会長 佐々木孝治
日本スーパーマーケット協会 会長 清水信次
日本ショッピングセンター協会 会長 木村惠司
進路固めて内部充実へ“新生”戦略の徹底図る
与野フードセンター・井原 實 社長
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・いなげや所沢西武園店
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