No.436-1/15
パートへの厚生年金適用拡大に
多くの小売団体が反対を表明する
3年前にも短時間労働を選択しているパート労働者に厚生年金の適用を拡大する年金改革案が問題化したが、今また政府は同じ議論を復活させている。3年前もそうだったが、日本チェーンストア協会を始めとした小売各団体は断固反対を表明。事業者やパート双方に重大な負担を強いる施策を安易に強行することがないよう強く要望した。
本誌が昨年上期末に調査したSM36社トータルのパート人数（8時間換算）は13万20人。一方、正社員は4万3,153人とパートの約3分の1に留まった。75.1％というパート比率から見ても、SMにとってパートが欠かせない戦力であるのは間違いない。
●そのパートに対し、政府は厚生年金適用を拡大する方向で動いている。3年前にも政府は週20時間以上働くパートの年金適用拡大案を浮上させ、流通・サービス16団体が猛反発。結局、年金制度改革におけるこの問題は「短時間労働者が多く就業する企業への影響、短時間労働者の意識、就業の実態及び雇用への影響並びに他の社会保障制度、その他の施策との整合性に配慮しつつ、法律の施行後5年を目処として、総合的に検討が加えられる」として先送りされた。
●それが5年も経たず、再度、厚生年金の適用拡大を推進しようと動き始めた。もちろん、流通・サービス各団体は断固反対の意志を表明。事業者・パート双方に重大な影響を及ぼす施策を安易に強行しないよう要望した。日本チェーンストア協会では昨年11月、短時間労働者への社会保険適用に関する緊急アンケートを会員企業で働くパートに実施。それによると、会社の採用の仕方やそれに伴う働き方が変わってしまうとしたらパートが厚生年金に加入しなければいけない制度の見直しをどう考えるか、の問いに対して、中身を見てから考える・よくわからないと返答した人が58％、反対が19％、賛成は僅か10％だった。
●いずれにしても、これまでの経過を無視し、検討が全くなされないまま、一方的に政府が押し付けようとしているこの施策が強行されれば、流通・サービス産業全体の経営危機を招く。同時に、家計を圧迫し個人消費に悪影響を及ぼすことになるだろう。
今週の目次
新春トップインタビュー
競争激しい首都圏で規模拡大を図る
サミット・高田 浩 社長ＳＪ新店レポート
イオンSuCと競合するベイシアの新店
ベイシアスーパーセンターさくら氏家店スーパーマーケットの商品戦略と販売戦略
戦うための売場見直しとパートナーの戦力化徹底
・ヤオコー・足立 誠一 取締役グロッサリー部長に聞くハマさんのコーヒーブレーク・34 コラムニスト 浜本經道
様変わりした新年会
チェーンストア・コンビニ11月度販売概況
食品の堅調ぶり続く、SM既存店4ヵ月連続プラス
GMSは上向き傾向、コンビニも堅調今週のニューストア
ダイエー グルメシティ蘇我ハーバーシティ店開店>
ヨシヅヤ 災害避難施設にもなる名古屋名西店オープン
イズミヤ ダイエー撤退後ハーバーランド店が居抜き出店
マックスバリュ東海 マックスバリュ富士岡店に建て替え焼酎の推移と07展望
麦の改善、原料の調和効果で本格焼酎安定へ
国分酒類統括部中川正則課長に聞く食品マーケティング
冷食専業卸のナックスナカムラ
・近況を向井正営業副本部長に聞く
アッ！御飯がない、に対応の早炊き加工米企業動向
アサヒ飲料来月ブレンド茶大幅刷新
今週の大店立地法公示速報
東洋の名言
交差点
業務スーパーは脅威となるか
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