「日本チェーンストア協会でレジ袋有料化の法制化を決めたが、結局見送られ、市民レベルでやるべきことからやることにした」と、岡田元也イオン社長は1月10日、京都市でのレジ袋有料化協定時に語った。協定書を結んでの実施は全国初。「スーパーの足並みが揃わないと無料配布のスーパーに20%ほどお客が流れることやスーパー全体で対処すると談合として独禁法違反になることから個々の企業と市、市民団体などと協定を結んで有料化を支援することになった」と、京都市レジ袋有料化推進懇談会座長の郡蔦孝同志社大学教授はその経緯を説明。
●協定はイオン、京都生活協同組合、古川町商店街振興組合の事業者3者と京都市、8市民団体との間で締結。内容は、イオンは買物袋持参率50%以上を目標にレジ袋1枚5円で販売、その収益金をリサイクル推進等の環境保全活動・社会貢献活動に使用し、その内容を公表する、市民団体は買物袋持参を市民に呼びかける、というもの。
●イオンではジャスコ東山二条店での実験について「マスコミを含め地域の支持が頂けること、レジ袋が削減できること、客数、売上が減らないことの3つを基準に成功かどうかを判断する」(上山静一イオン社会貢献部長)とし、「これらがクリアできれば全店への拡大のスピードは上がる」と話している。市民団体からも「イオンさんには感謝している。有料化したイオンさんの店からお客が他店に流れないよう、買い支えていきたい」(中島和子京都市生活学校連絡会会長)とエールを送られていた。
●“有料化、続くも続かないも売上次第”という側面の強いレジ袋問題。地域ぐるみで取り組もうとする京都方式の定着が注目される。
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