No.445-3/19
18団体が短時間労働者への
厚生年金適用拡大に断固反対の集会
（3月5日には700名が参加して東商ホールで開催）
日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会など18の団体が組織する「短時間労働者への厚生年金等適用拡大反対協議会」は政府が今国会で厚生年金などの適用基準を週30時間労働から週20時間労働に引き下げる法案を通そうとしているのに対し、東京、大阪、名古屋で「断固反対」集会を開催した。3会場でパートを中心に総計1,850名が参加、強い反対の意思を示した。
今回のパート労働者への厚生年金等適用拡大問題は平成16年の税制改革時に5年後に再度議論することになっていたが、急遽、2年前倒しで安部首相の「再チャレンジ推進」策の中に盛り込まれることになったもの。
●この辺の経緯について触れながら清水信次日本スーパーマーケット協会会長は「すでに実施の週30時間以上の適用も厚生労働省の一課長の通達で実施された、異例中の異例の施策。再チャレンジの中へ厚労省の役人が強引に突っ込み正当化しようとするもの。違法の可能性がある。今回の適用拡大が国民の老後について意を用い必要最善であるとの結論に達して始めようとしているのではない点が反対の理由である」と行政の舞台裏を指摘、政治のあり方を含めて厳しく反対する姿勢を表明している。
●佐々木孝治日本チェーンストア協会会長は「パートへの緊急アンケート調査を見ても週20時間になるとそれ以下に労働時間を減らしたり、同じ手取りを取るために長時間労働にしたりで働き方を根本的に変える。企業もパート1人当り年間13万円の負担増になり、会員社全体で300億円にもなる。適用拡大で給付額が増加するかも疑問。協会員のパートの平均勤続年数4年9ヵ月で試算するとパートの負担増は健康保険を含め毎月11,000円になるが、給付額は2,600円しか増えない。手取りが減って給付はそんなに増えない。取りやすいところから取るのには断固反対する」と、数字を上げて反対を表明していた。
●法案提出順位が下から2番目というこの法案。通る可能性は半々と言われているが、是非葬り去って欲しいものだ。
今週の目次
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ＳＪレポート
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－互いの暖簾尊重して、ダイエーの早期再建目指す -
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－エコスフードハピネス北本SC店
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ＳＪパトロール隊「真剣勝負を見る」②
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食品マーケティング
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今週の大店立地法公示速報
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東洋の名言
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心意気
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