イトーヨーカ堂はレジ袋の有料化実験を同社店舗中、買物袋持参率の最も高い「イトーヨーカドー若葉台店」
(神奈川県横浜市旭区、長田哲店長)で始めた(持参率は13%でIY平均より5〜6%高い)。
同店の所在する若葉台団地は約80棟の高層集合住宅地で約6,600世帯17,000人が住む。
旧住宅公団が山野を切り開いて開発した団地で、最初から環境に配慮した町づくりを目指しているのが特徴。
横浜市大の宮脇教授の指導で自生の木々を移し替えて植樹したり、以前の谷を生かした水流を作ったり、
電柱のない道路にしたりと、緑と水と道を大事にする。
そのため今では都会の団地とは思えないほど、全体が緑に囲まれていて、夏の猛暑日でも2度ほど気温が低いそうだ。
当然住民には環境を守ろうという意識が高い。若葉台連合自治会では横浜市の「G30」(ゴミを30%減らす)
運動で高層住宅における分別回収のモデルとして協力、今回も横浜市の「環境教育アクションプラン」の
パイロット事業の中で実現した。
「昨年11月、市から打診を受け、やることにしたが、今年3月イトーヨーカドー店長からモデルとして
レジ袋辞退率60%に挑戦したいという話があり、商店会に投げかけた」
(山岸弘樹会長)。
商店会では「25周年事業として何をやろうか考えていた。ショッピングバッグは大きな投資になるが
住民の皆様には今後もお世話になるからと、無料配布することにした」(磯本陽太郎会長)と、
1個480円のバッグを6,600世帯全戸に配った(IYも一部費用を負担)。
長田店長も「ここはお客様が住居環境に誇りを持たれている。3月からマイバッグの展示を広げているが3割増で売れている」
と上々の滑り出しに顔もほころぶ。住民、市、商店。三位一体のスクラムからレジ袋有料化は広がりそうだ。
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