生協全体の業績は無店舗事業の伸びによって増収増益。だが、店舗事業は依然として赤字を克服することができない。日本国内は超有力な小売企業の寡占化が進んでいる。生協の改革とチェーン ストアの寡占化のスピードとどちらが速いか。各生協の今後の対応次第にかかっている。欧州の生協は大手小売企業に負けてしまった現実がある。生協の世帯加入率という足し算によって実体のない 数字が一人歩きしてしまったのが要因の一つ。日本の生協では事業連帯という形で連携していくことで実体化を目指す。
●経営再建中のコープさっぽろはリストラの一環としてスクラップ&ビルドを進めた結果、イオンやアークスグループといった店舗との競合に打ち勝ち、店舗事業を復活させた。最近ではメーカーや卸に 店舗のPOSデータを開示して売場や商品政策上の提案を取引先から受けて効果を発揮し、コープこうべでも同様の内容を今年1月からスタートしている。
●店舗改革が最優先の生協。全国619生協のうち158が地域生協だが、店舗事業が黒字の生協は少なく、多くの生協は経常剰余率がマイナス。地域生協の2006年度の総供給高は前期比2.1%増の2兆 5,726億円。プラスの要因は、10年ほど前から積極的に取組んでいる個人別宅配事業の拡大によるもの。一方、生協の専売特許といえる協同購入は前年割れを続けている。かつて1兆2,000億円を超えていた店舗事業もついに1兆円を割ってしまった。
●生協の総店舗数1,077店のうち半分以上は1,000u以下の小型店。周辺にSMチェーンが出店してくると、急速に損益構造が悪化する。生協の店舗の販管費は26〜27%と高く、通常のSMチェーンでは21%であるため勝負にならない。黒字化の見込めない赤字店は閉め、新店を作っていくことは、小売店の宿命。これが出来なければ店は陳腐化するだけ。いずれにしてもこれからが生協の正念場だ。
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