茨城県水戸市のカスミ「フード オフ ストッカー常澄店」では、キャベツ、ニラ、皮とひき肉を平台に並べた「手作り餃子」コーナーが人気を集めている
「日ごろは食品衛生法に基づいて保健所がスーパーなどに立ち入り、商品を回収して行う収去(しゅうきょ)検査が大半だ。通常は3人当てるが、今回は食品担当17人の職員が休日返上で取り組んでいる」(森義明同研究所・食品保健担当課長)という。こうした大量の検査は、堺市で発生したO−157、雪印食品事件以来、5年ぶりのことだ。
スーパーや生協の店頭から該当商品が消え、冷凍食品を購入するお客の大半がパッケージを裏返して、原産国名や賞味期限をチェックする光景が当たり前になった。大阪では、天洋食品から業務用の冷凍食品を輸入する中小の業者も多く、返品の山に頭を抱えている。ある食品スーパーではギョーザに「これは大阪製です」というPOPを掲げた。街の中華料理店でも「当店はすべて手づくりです」と張り紙を出すなど、風評にストップがかかる日を待ちわびている。
冷凍食品を敬遠し、「手づくりでギョーザを作る家庭が増えてきた」流れをくんで、素材を販売するところが増えてきた。具を包んで焼くだけで手軽にギョーザを楽しめるパックを売り出したスーパーは都下・三多摩地区で食品スーパーをドミナント展開する「さえき」だ。2月19日から販売した「餃子セット」の中身は国産豚ひき肉と野菜が入った具が400g、ギョーザの皮25枚、ギョーザのたれが2個入って、598円。月間2,000セットの販売を目標にする
原因が何か分からぬまま「政治決着」しそうなこの事件で、改めて気付かされたのが、日本の食生活が中国の製品なしでは成り立たない厳然とした事実だ。ブームにもなった「食育」だが、子どもたちにスーパー業界が取り組む食の安全性への取り組みなどを、店舗で実際に勉強してもらい、食品業界の現状を理解してもらうことも忘れてはならない。
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