本誌か創刊した平成9年(1997年)は山一證券、北海道拓殖銀行が倒産し、流通業界ではヤオハンジャパンが経営破たんするなど平成不況の真っ只中にありました。その後、金融改革に伴うマイカル、長崎屋、壽屋、ニコニコ堂、ダイエー、西友などの破綻ないし再生問題が流通業界に次々と噴出しました。一方で、出店規制の緩和が進み、主にスーパーマーケット業態において、あるべき規模、立地での店舗開発が進み、従来のセルフオンリーの店づくりからいわゆるミールソリューション型の、お客により近づいた商売のあり方への改革が一気に進みました。この11年間は特にスーパーマーケット業界において、日常普段の食生活をより豊に、より便利にする、という面で大きな歩みを示した時期であったと感じています。その発展に本誌か何がしかの役割を果たせたとすれば望外の喜びです。
そうした感謝の意を込めて、本号は「本誌500号突破記念号」として特別編成しました。チェーンストア経営幹部へのインタビュー、決算分析、環境問題対応アンケートなど行いました。特に今後の大きなテーマになるであろうと思われる食の安心・安全を確保し安定的に供給する体制をどう構築するかをテーマに各社の対応をお伺い致しました。その中から生産から消費までのフードチェーン全体でセキュリティシステムを構築していくべきはないかとい声が多く出てきています。本誌では500号突破を機にこの問題を大きなテーマとして逐次取り上げていきたいと考えています。
本誌「週刊ストアジャパン」は「チェーンストア経営情報誌として、生活者の立場から諸問題を提起し、またあるべき方向性を提案することにより、更なる流通革新を推進することを目的とする」との編集方針の下、今後も「現場からの発想」を行動指針に報道、提案していきたいと思います。末永きご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。
株式会社ストアジャパン社。
流通団体連合会の結成を提唱、業界の発言力高めるべき
日本スーパーマーケット協会会長・ライフコーポレーション会長 清水 信次 氏
上期中にPBの加工食品全品の原料原産地表示へ
イオン品質管理部長 仲谷 正員 氏
飛躍的に拡大する「顔の見える野菜」
イトーヨーカ堂青果部チーフバイヤー 恵本 芳尚 氏(上)
加工食品の原料調達先をデータベース化
カスミ 商品統括本部グロサリー部マネジャー 塚田 英明 氏
第2回チェーンストア環境対策アンケート調査結果分析
社会的要請強い分野での環境対策進む
増収増益はイオン、イズミ、平和堂の3社
9社計の営業収益は0.6%増の7兆4,636億円
北京五輪は厳戒態勢
地下店舗には目もくれず1階を選択
関西スーパー・出屋敷店
人口密集住宅地の500坪2層SM
久が原東急ストア
食の都市型コンパクトショップ1号店
エクセ ピーコック パサージュ青山店
原信ナルスホールディングス 原信一氏死去に伴い、新社長に次男の原和彦氏
片手落ちのお墨付き?
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