今年1月29日に「CO・OP手作り餃子」の中毒事故を起こした、ちばコープのSM「コープ花見川」。 2006年7月18日の開店初日に取材したが、その時まさかこんなことになるとは思わなかった (同店の新店レポートの掲載は本誌同年8月14日号)。事故は突然やってくるため、 その対応は非常に難しい。リスク管理の重要性が認識された事例は、 今回に限らず過去に何度もあった。その都度、改善が図られたが、100%の信頼回復はきわめて困難だ。
「食中毒事故の影響を一番大きく受けたのは、ちばコープを含めたコープネット事業連合」 と日本生活協同組合連合会の矢野和博専務理事。全国の生協は「事故後、店舗段階では一時、 来店客数が減ったが、現在は前年並みに戻ってきた。個配や共同購入は2月、3月と 会員募集を自粛したため厳しかった。4月からは会員募集を再開したため徐々に回復している。 4〜5月は前年に比べ3〜4%の伸びを予定したが、100%の水準に留まっている」とし、 「冷凍食品の供給高はかなり落ちている」と語る。事故後、組合員の加入促進が計画通り進まず、 生協の事業・経営に大きな打撃となっている。
1年間に生協はCO・OP牛肉コロッケ「牛ひき肉原料偽装」、CO・OP鳴門産わかめの「産地偽装」と 次々と事故を起こし、CO・OP手作り餃子では人命に関る中毒事故を起こした。一連の事故によって 全生協が取り組んできた食品の安全に対する信頼が失墜した。「コープ商品は食品の安全を実現する」 という生協の姿勢そのもののシンボルとして存在してきたため、生協の組合員や社会からの期待を 裏切ったという事実を突きつけられた。
日生協では冷凍ギョーザ問題検証委員会を2月に設置し、3ヵ月間に9回の会合を行った。 そこでの提言をまとめ、工場なきブランドオーナーとして、原料調査までを含めた 情報の共有化などを推進する。「今年度はコープ商品の再構築と生協への信頼の再形成を最大課題とし、 持てる経営資源をこの課題に集中的に投入する」方針。 再構築計画に伴う日生協のコストは今年度30億円と想定している。
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