「まるで社交界ではないか。世界のトップが洞爺湖サミットで一体、何を話したのか」と嘆くのは日本スーパーマーケット協会の清水信次会長。7月10日に同協会の通常総会が都内のホテルで開催され、その後に行われたパネルディスカッションの席上で清水会長は「今回のサミットで地球規模の人口問題と石油価格・原材料価格の高騰の問題が、全然議論されていない」ことに憤る。「地球の規模からして人口はだいたい25億人が適正だが、現在は65億人を超え、このまま放置すれば100億人に達してしまう」。「原料高騰の価格破壊の原因はファンドマネーにあるのに」と語る。
「人口が増えすぎて食糧が足りなくなるのは当然」と平富郎副会長。「天然資源のあるアメリカと、資源のない日本では状況が全然違う。水の問題も大きい。店のトイレの水くらい雨水を利用できるよう開発部長に言っている」という。
「日本の食糧自給率は39%しかないが、いまだに生産調整している」と大桑?嗣副会長。「地産地消ができる工夫を我々はしなくてはいけない」。続けて「商品の価格高騰については消費者がアレルギーを強く持っている。オークワは昨年10月から『ストップ・ザ・プライス』を実施しているが、価格を据え置いた商品は前年比140%で推移している。今年12月末まで実施する」。
「売価と商品の売れ方については我々ボランタリーチェーンの本部がたぶん一番データを持っている」と齋藤充弘副会長。「1つの商品に1,000のデータがあるといっても過言ではない。牛乳については値段を下げるとすぐ飛びつく消費者がいる反面、同じ商品をずっと買い続けるお客もいる。見極めていかないと商売にならない」という。
「我々は供給する責任がある。もちろん小売業だけでできるとは思ってない。生産者やメーカーと一緒になってやっていかなくてはいけない」と川野幸夫副会長。「私達の店頭にはお客様の情報がある。小売業は変化対応業であると同時に、変化指導業でもあり、こんな生活があると提案していくことも必要」と強調する。
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