1日に2,000人以上が来場するキッザニア甲子園では、もともと季節性のインフルエンザの対策として、マスクの配布は実施していた。体温を測定するサーモグラフィーは新型インフルエンザで急きょ導入されたが「幸い、再測定はまだない」(奥村邦彦・営業本部長)。
施設は3〜15歳の子どもたちを対象とするため、セキュリティ面を考えて、入場時にグループごとにブレスレットを付ける。帰るときは、受付時のグループ全員が揃わなければ退場できない仕組みになっている。これも「安全・安心」を最優先させるための措置だ。
新型インフルエンザの拡大は、不特定多数の人が集まるスーパー業界でも、「どうすれば、安全に買い物してもらえるか」など、具体的な行動計画の策定や訓練の実施が現実のものとなってきた。
農水省も5月1日付で食品や外食、小売業界に対し、新型インフルエンザの感染が拡大して人員が不足する事態になっても、工場のラインを止めずに操業し、物流ルートを確保、店舗の営業を続けるための「事業継続計画(BCP)」を策定するように要請。さらに11日には、同業界に計画策定の手引書を送付した。
こうした中で、2月に愛知県豊橋市の農場で発生したウズラのインフルエンザは、新たな感染が確認されなかったとして「終息宣言」が出された。ウズラ農場に対する肉や卵などの移動制限が出されたため、スーパーからウズラの卵が消えたが、この業界がどうやって立ち直るか、痛手はあまりにも大きい。
今回の新型インフルエンザは弱毒性のようで、大流行とまでは行っていないが、ウイルスはいつ突然変異するかもしれない。強毒性の鳥インフルエンザの存在も不気味だ。従業員とその家族を守りつつ、食品供給の社会的責任を果たす――リスクマネジメントの構築と発動は秒読みだ。
農地法の一部改正が可決
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タスポ効果で客数が大幅に伸びる
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終わりたくない
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