企業間ではなく業界横断的にEDIを標準化し、サプライチェーン全体の最適化を図ろうという「流通BMS」。経済産業省主導で標準化作業が進められていたが昨年度までに策定され、普及段階に入っている
今年4月には正会員44団体、約1万8,000社による「流通システム標準普及推進協議会」が設立され、活動がスタート。さらに10月末には生鮮食品業界を統合した「流通BMS基本形Ver.1.3」がリリースされ、SMでも導入し易くなった。
11月11日には東京・六本木で、同協議会主催による「流通BMSフォーラム」が開催された。導入の事例発表を行った成城石井・大久保恒夫社長は「小売業は月曜日に打った手が土日に結果が出る、速くて、柔らかい産業。データを見ることと発注を速く正確にすることが大事。中小の小売、卸には手書き、FAXのところがまだあり、BMSは手軽に導入でき仕事が速くなる。中小に向いたシステムだ。当社では320社の取引先が導入しており、発注作業がJCA手順では1時間かかったのにBMSでは2〜3分で済む。出荷データ=受領データなので請求書の突合が不要になるなど、取引先と双方でメリットが大きい。生鮮でも進めたい」。
昨年6月のグロサリーから順次、青果、衣料・住関連、パンなどに導入を拡大しているベイシア重田憲司流通技術研究所長は「当社は販管費率18%と低いが、さらに安く売り続けるためのインフラづくりとして取り組んでいる。青果は電話、FAX発注がほとんどだったが、BMS化に取組み、伝票書き、パンチ、保管のコストが減った」。
シジシージャパン草留正樹ビジネスサポート統括部システムチームリーダーは「08年3月には加盟社226社中1社のみの導入だったが、09年に入り増え、11月には12社になった。作業コストが減るなどの実績が出ており、生鮮統合版もでき、これから加速していく」。BMSの普及と共にサプライチェーン全体の最適化が進むことが期待される。
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