農林水産省が実施する「国産食料品等ポイント活動モデル実証事業」として、「おいしいニッポンを食べよう!キャンペーン」が進められている。食料自給率向上のための国民運動「FOOD ACTION NIPPON」の推進パートナーである東急ストアでは先行して1月7日から神奈川県内の32店で開始。2月3日まで行う。
同社は昨年の2月3日〜3月11日にも「国産ポイント制度試行実験」を神奈川県内の12店で実施。前回は生鮮食品の他、加工食品も含めた国産品約150品目を対象とし、期間中はポイントを実施していない店舗に比べて数量で24%増、売上で19%増と大きく貢献した。今回は神奈川県産の生鮮40品目に限定して行うが、昨年並みの伸びを期待する。
東急ストアでは今回、神奈川県とJA全農かながわと連携。神奈川県産の旬の農畜産物に点数を付与した対象商品を設定し、商品ごとに貼付されている「おいしいニッポン応募点」シールをお客が集めて、葉書か携帯電話・パソコンのインターネットから応募すると抽選でプレゼントが当たる仕組み。協賛メーカーであるエバラ食品工業やハウス食品、ミツカンの3社からは、神奈川県の旬の食材をおいしく食べるための調味料も紹介。東急ストア以外では、イトーヨーカドーがJA全農ちば、ダイエーはJAグループ熊本と連携して同キャンペーンに参画する。
多くの食料を輸出に頼っている日本の食料自給率は41%(2008年度のカロリーベース)といわれ、主要先進国の中でも最低水準だ。将来に渡って安定した食生活を維持していくためには、食料自給率の向上は欠かせない。「地産地消」に取り組み、国産食品を意識的に消費していくことは、日本の農家を応援し、次世代の食を継続して創っていくことに繋がる。
全員参加の個店経営貫き、
ライフスタイルアソートメント型SMを追究
ヤオコー代表取締役会長・日本スーパーマーケット協会会長 川野 幸夫 氏
地場野菜をエンドに配置し、青果売場を強化
サミットストア クルネ店
ドラッグストア ウエルシアとコラボで、激戦地に切り込む
ベルクさいたま宮原店
EDLPを徹底的に追求したオール電化型店舗
マミーマート光ヶ丘店
増収増益はPLANTとマミーマート、ダイイチの3社
マルキョウは減収減益と苦戦
イオン 第3四半期の総合小売事業は21億円の営業赤字に
セブン&アイHD スーパーストアの営業利益が83%減
カスミ 新社長に石原副社長が昇格し、小濱社長は会長に
良品計画 第3四半期決算は停滞だが、ネットの食品は30%増と好調
「新たな製配販連携のあり方を考える」
調理冷食、少子高齢化時代の新商品開発
※「食卓用途」と「お弁当のおかず」の二極路線
※マルハニチロ、アクリフーズ、加ト吉に見る一例
(アクリの夕張工場が軌道に乗る。加ト吉の新社名はテーブルマークへ)
商社を回って、業界団体設立に全力
効果重視の仕組み作りを
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