今回、山梨県で物流標準クレート(食品通い箱)の導入に踏み切ったのはアマノパークス、いちやまマート、オギノ、巨摩野農業協同組合、公正屋、さえき、セルバ、日向、やまと、ユニーの10社。参加者は大きく3グループに分かれ、オギノは自社センター、ユニーは静岡牧の原センター、さえき、いちやまマートなどは山梨流通経営研究会のメンバーで城西セルコの山梨センターを中心にそれぞれ導入する。いずれも山梨県下では主要チェーンで同県SM店舗数のかなりを占める。対象の商品分野は豆腐、漬物などの和日配が中心。
クレートを標準化し共有することにより、小売にとってはダンボールの削減、クレートの種類の集約による仕分け・荷合せの簡素化が図られる。メーカー・卸しにとっても仕分け作業の軽減、包装資材などのコスト削減が図られる。さらに、ガイドラインでクレートの衛生基準を厳格に定めているため、流通全体で清潔なクレートが循環し安心・安全な商品を提供できるようになり消費者にとってのメリットも多いという。
この事業はチェーン協、SM協、セル協の3団体が「物流クレート標準化協議会」を設置して進めているもので、すでに関西地区でイズミヤ、オークワ、関西スーパー、ライフコーポレーション、中部でユニー、関東でエコス、シジシージャパンが導入している。先行しているユニーでは今年2月開設した牧の原センターではクレート置き場のスペースが従来の半分に減った、と言い、画期的な成果が出ているようだ。
山梨県では4月から順次導入を開始するが、「山梨県を第1歩に1,2年で全国に拡大したい」(チェーン協井上専務理事)、「大手が先行しているが中小も参加して一体となって進めたい」(セル協島原事務局長)、「業界にとっては共通のプラットホームを造る上で大きなきっかけになる」(SM協大塚専務理事)と、業界団体も足並みを揃える。製配販ともに合理化できる取り組みの一つがいよいよ本格稼動に入った。
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ノードストローム百貨店B
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