これまで「食品スーパーマーケットの統計調査がなかった」というのが今回集まった小売3団体3人の会長の共通意見だ。日本でスーパーといえばこれまでは総合スーパーが代表と見られ、規模の大きくない、地域に根差した食品スーパーはその下にランク付けされてきた。我々食品スーパーの経営者からすると、ちょっと違うぞという思いがあった。もちろん、食品スーパーは国民の日常生活のベースとなるところ。今の生活者の消費分析にも役立つ大切なものである。
3団体合同のスーパーマーケット統計調査では、1ヵ月前の販売統計調査結果と景況感調査結果を発表する。景況感調査では売上、利益、客単価、地域情勢の4項目について「3ヵ月前と比較しての現況」及び「2〜3ヵ月後の予想」を5段階で評価する。また、販売統計は丸1年が経過した時点で、既存店売上伸び率も発表され、従業員数も発表される予定としている。回答企業数は当初264社。総店舗数は約6,700店。今年4月の総売上高は7,215億8,844万円で前年同月比98.7%。うち食品の売上は同99.2%の6,194億6,530万円で全体の85.8%を占める。食品の売上規模だけを見ると、日本チェーンストア協会の販売統計と匹敵する。エリア別では関東エリアが2,060億円、次いで関西が1,817億円、北海道・東北が1,225億円など。
今回の参加団体の一つである日本セルフ・サービス協会は2009年8月3日に全国スーパーマーケット協会と合併している。公式発表はまだだが、今後は日本セルフ・サービス協会と日本スーパーマーケット協会の統一も検討されているそうだ。
いずれにしても今回の小売3団体合同統計調査の発表は、新しい時代が来たことの証明になる。近代化した地域密着型のSMがようやく公の場で認知されようとしている。スーパーマーケット統計調査が、日本における重要な経済指標となることが望まれる。
全国のスーパーマーケット671社の経営実績データを集計
スーパーマーケットも上位集中化が顕著、
スケールメリット明確に、中小の協業促進が課題
流通・消費者団体連合会活動、高齢者対策、日中韓共同体に取組む
ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO 清水 信次 氏
豊かで楽しいスーパーマーケットの実現こそ中小・中堅SMの道
JSA会長・株式会社ヤオコー代表取締役会長 川野 幸夫 氏
日本の食文化を守り、食の安定供給、安心・安全の実現こそ使命
CGCグループ代表 堀内 淳弘 氏
イベント性を豊かにした質販店として展開
リブレ京成ミナーレ本千葉店
中国で「食品総合卸」をPR、安心・安全を一元化提案
下げ止まり感でる、セル協など3協会合同統計も開始
地方を中心にSCが回復傾向、2割がプラスに転じる
小売団体合同SM統計調査の会見要旨 AJS荒井会長、セル協横山会長
イオン 子ども手当支給に合わせ、みんなに値下げの5日間セール
オークワ・神戸物産 惣菜部門で「製販一体」が実現
東急ストア 口蹄疫被害の農家支援のため「がんばれ!宮崎県フェア」実施
コカ・コーラ、戦略説明会を開催。新商品「OLO OLO(オロオロ)」を発売
市販強化に周辺での認知作戦強化
※日清フーズ、パスタの潜在需要がターゲット
・冷食パスタで、1人前カテゴリーを強化
・上期新商品「炙り海老といかの海鮮」「明太子といか」が売れ筋へ
※菱食「フライパンクックシリーズ」の販売に注力
・チルド販売軸に「小いわし磯辺揚げ」など6〜8品
※冷食、上期新商品売れ筋事情
60年間、自民党は何をやっていたんだ
ネスレ日本、独自製法の世界初新機軸コーヒー市場投入
生わさびと牛肉
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