日本スーパーマーケット協会が設立された本日(7月12日)でちょうど11年になる。設立当初、同協会の清水信次・現名誉会長が初代会長に就き、翌2000年には酒類販売免許制度の規制緩和に関する要望書を政府に対して提出。2001年にはBSE対策に関する要望書を提出。2003年と2007年にはパート労働者への厚生年金等適用拡大に反対する集会を開催した。2004年には消費税の総額表示の実施にかかわる要望書を提出。2008年には食品の安全・安心の確保に向けた協議機関の設置についての要望書を提出。2009年には物流標準クレート共有化を開始。社会に対して様々な働きをしてきた。
2009年には川野幸夫副会長が会長に就任したが、日本スーパーマーケット協会の活動理念は「日本の豊かな食文化を守り育てること」とし、地域と共に歩み、業界の地位向上に努め、業界の未来を考えていく、食品流通小売業の団体を目指す。スーパーマーケットの健全な発展と普及を図ることで、日本の食料品流通の近代化・合理化を推進する。
現在、同協会の通常会員は104社、賛助会員は523社の計627社。総店舗数は7,691店、総売上高は約6兆8,991億円。通常会員の会員資格は食料品売上構成比が50%以上のスーパーマーケットであって、10店舗以上または年商10億円以上の企業。
今年新たに10年後のスーパーマーケットのあり方を研究する「2020年SMの未来像研究会」をスタートし、物流標準クレートなど業界標準化の推進を図る。3協会によるスーパーマーケット統計調査も5月から毎月発表しており、業界の社会的影響力のさらなるアップを図る。もちろん、サプライチェーン全体の最適化を目指して、通常会員と賛助会員のコラボレーションによる交流も深め、情報の共有、標準化の推進などの課題解決に取り組むという。期待したい。
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