新年、あけましておめでとうございます。日頃は弊誌「週刊ストアジャパン」をご愛読頂き、誠にありがとうございます。少子高齢化時代に入りチェーンストア業界も売上増の望みにくい状況にありますが、増大化する高齢者市場への切り込み、インターネットの活用などで需要は創造できると思われます。弊誌も日々高さを伸ばし続ける東京スカイツリーのような成長戦略を読者の皆様と共に考えていきます。本年もよろしくお願いします。
成長戦略なんてあるのだろうか。人口の減り始めた日本において、全体のパイを増やすのは難しい。ましてや、高齢者が増え、摂取カロリーが減る食品マーケットにおいてはなおさらだろう。
しかし、すでに到来しつつある高齢者マーケットを仔細に分析すると悲観的だけではない展望が開けてくる。農林水産省公表の食料消費将来予測を元に根本重之拓殖大学教授らが分析した予測結果では、2025年の人口は2005年比6.7%減少するが、家計の消費支出は1.9%しか減少しない。意外に減らない。その主な要因は、高齢化に伴う世代交代、単身世帯の増加で家計の食料支出が生鮮品からより高単価な調理食品などへシフトするため。さらに世帯主年齢別の支出割合は60歳以上の場合、2005年の37.0%から2015年には45.0%に急激に高まるが、その後は2025年に47.5%とさほど増えない。つまり、2015年までに高齢者対策をしっかりとることがそのパイオニア企業になれるということ。
ちなみに、今後食料支出が大きく伸びる品目は茶類、弁当などの主食的調理食品、惣菜などの調理食品、飲料、菓子、調味料など。逆に大きく後退するのは塩干魚介、米、牛乳、鮮魚、果物、野菜、精肉、卵など。素材系から加工系食品へという流れだ。ここ10年間ほどのスーパーマーケット業界はほぼこうした流れにあり、データで客観化されたともいえるが、今後数年でそのピッチが上がるということだろうか。そうした流れをより意識した売場づくり、店づくりが求められよう。
ただ、一般に「高齢者は少食」という見方があるがそれも偏見かもしれない。というのも、デイサービスで施設に来る老人は周りが驚くほど良く食べるそうだ。家では遠慮しているからかもしれないが、肉の好きな老人もおり、決め付けないで自店のお客を見て自ら考える姿勢を全従業員が持ち、売場に反映していける仕組みを作ることこそが各社の成長戦略かもしれない。
日本チェーンストア協会 会長 亀井 淳 氏
日本スーパーマーケット協会 会長 川野 幸夫 氏
(社)日本ショッピングセンター協会 会長 木村 惠司 氏
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