ヤオコーは9月2日(金)、自社の標準店よりもひと回り小さい450坪の「ヤオコー立川若葉町店」を東京都立川市内の大規模団地内にオープンした。同社川野清巳社長が「大きくなくてはいけないという固定概念をなくした」小型店モデルとして実験展開。従来の600坪型のヤオコーに比べ取扱品目数を全体的に1割ほど絞り込み1万SKUとした。今までの店に比べると坪効率のアップが予想され、将来の東京都・神奈川県へのドミナント化への足がかりともなりそうな店。同社として初めての環境配慮型店として太陽光発電パネルも導入している。
450坪のモデル店として都内に出店した「ヤオコー立川若葉町店」。ヤオコー川野清巳社長は「今のところ全く問題がない。ひょっとしたら400坪でもいけるかもしれない」と語り、「売場もあまり狭く感じない」と安堵した様子を見せた。
同社はこれまでの固定概念にとらわれない、新しい発想の店作りを模索中だ。「店舗面積600坪の大きさにこだわらない。私や会長の時にはノーといってきたM&Aもタブーとしない。これまで一切取り組んでこなかったFSP(フリークエントショッパープログラム)も30代の若い社員を中心にしてプロジェクトチームを作って研究を積み重ねている」とし、「次の世代に向けてフリーハンドでの展開を進めている」と川野社長。今、「手を打たないのが一番いけない。こういう時こそチャレンジしていかないといけない」と強調する。
総店舗数114店のうち埼玉県内で70店を展開するヤオコー。今のところ東京都では4店、神奈川県では1店しか展開していない。ただ、「(首都圏の)南の方の都心への出店には以前から意欲を見せており、ピロティ型の店舗での出店も視野に入れなくてはいけない」と語る。
現在のヤオコーは、「中途半端なのが問題」と川野社長は発言。「価格と提案型の売場という相反することを進めているためだが、特に提案型を進めている当社のようなスーパーに対して、それなら安い方がいいというお客様が必ずいらっしゃる。当社はバーゲンハンターを相手にはしないが、価格は重要な購買ポイントとなっている」。「各小売企業によって合理化の考え方が違う。当社には生鮮のセンターはないが、惣菜のセンターは25年経ち、契約期限が近い。1万坪の敷地に新しい惣菜センターを建設する計画だ」。「ヤオコーは何もかも遅れている。他社がFSPを導入している時に、当社は一切入れなかったが、FSPでうまくいかなかった企業が出てきている今、FSPを導入するチャンスだと考えている」。
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