No.672-12/12
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が
清水信次会長体制で発足
流通・サービス業界と消費者団体などが中心となって、「国民の生活と生命を守る」ことを目的にした「生団連」が12月2日、正式に発足した。24の団体と454社の企業、3つの消費者団体が加盟、清水信次日本チェーンストア協会会長を初代会長に選任してスタートした。
日本再生に一生懸命頑張る
「戦後、吉田茂、鳩山一郎、池田勇人、佐藤栄作氏らの総理大臣が日本を作ってきた。その後の現在までの40年間は平和と良い生活が続いてタガが緩んでしまった。日本人は礼儀正しく、ハートの良い国民だが、ここ数年は毎年総理大臣が変わっている。総理大臣になる人物に腹がない。今のままでは中国、アメリカ、ロシア、インドなど自分の国益だけで地球を顧みない（国が隆盛する）。これでは死んでも死に切れない。震災復興でも『金はいくらでも国が出す、責任は全て俺がもつからやれ』という総理大臣でないといけない。そのためにはバックがしっかりしないといけない。生団連は政治、経済、行政を信頼信用して一生懸命に頑張るから、政官民一体となって頑張って頂きたいという思いで作った」。
重厚長大の経団連に対し、雇用の多くを受け入れるが発言力の低い流通業界の団体連合会づくりを長年構想していて、とうとうそれが実現した清水信次氏。自らその初代会長に就いた生団連の設立記念パーティーでこう所信を述べた。
来賓挨拶に立った麻生太郎元総理大臣は「この話は清水さんから随分前から聞いていた。本当にできるか何回も聞いたくらい、誰も出来なかったことだ。日本は貿易立国と言っているが、GDPの9割は内需。消費者、流通、運送など生活産業が支えている。生んだ以上は育てていかないといけない。国民生活向上に役立ってほしい。」とエールを送った。
設立総会には500名、パーティには1,200名が参加。関心と期待の高さを示していたが、消費税増税問題など早速、その真価が問われる課題も山積している。「入れ物はできた。中身をどうするかはこれから」（清水会長）。参加企業がどう育てるかがこれから問われる。
今週の目次
流通羅針盤
消費税率引き上げ反対を原則としつつ、次善の対応策も視野に
今週の業界トピックス
生団連 設立総会開く、454会員でスタート
新日本スーパーマーケット協会 SMトレードショーは来年2月1〜3日開催
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今週の大店立地法公示速報
交差点
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