流通4団体(日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協会)はSCSK株式会社と共同で小売ならびに取引先企業に対し、流通業界における受発注の標準電子データ交換システムである「流通BMS」の導入を支援サポートする流通BMS普及推進事業「スマクラ」=“スーパーマーケット・クラウドEDIサービス”を開始することになり、その第1回目の説明会が1月24日、東京・青山で開かれた。会場には関東地区のスーパーマーケットを中心に約120名が参加。関心の高さがうかがえた。この後、大阪、名古屋など全国主要都市7ヵ所で普及説明会の開催を予定している。
流通BMS協議会が昨年10月に実施したアンケート調査によると、小売業の31%が「導入済」または「導入予定」しており、時期は未定だが、今後導入したいと回答した企業を加えると73%にのぼる。イオン系の小売業、イトーヨーカ堂、ユニー、ダイエーなどのGMSは先行導入、最近はライフコーポレーション、ヤオコー、サミット、万代などSM大手が導入に向けてスタート切った。小売側の導入理由・効果として、多くの企業が「伝票レス」、「時間短縮」を挙げている。他に、通信コストの低減、専用機器の不要、漢字や画像の送信が可能な点もメリットになる。高度な段階になると社内システムを流通BMSのフォーマットに合わせてサプライチェーンをシームレス化することも可能になる。
日本SM協会大塚明専務理事は開会の挨拶に立ち、「流通団体が今なぜ流通BMSを推進するか」について熱く語った。時間の経過と共に、SMの商売の改革が求められる時期に来ている。SMを変えなければならない要素は3つある。1つはお客様の変化(人口構造、価値観の問題)にどう対応するか、2つ目は法規制・改正への対応、3つ目はITの進化による商売の変化という問題がある。SMは依然として、限られたエリアの中でファミリーユースを狙った商売をしている。今までは先行モデルがあり、それをコピーすることで何とかやってきた。では、この後何で戦って行くのか。今からは自分達のオリジナルの商売していかないと生き残れないという状態になってきている。しかも1人暮らしの高齢化が進むということになると、これからはどれだけ顧客に近付いていけるかが勝負になる。全店が全て同じ商売をするということは許されない時代になった。お客様を見据えて、お客様をカスタマー化して、商品を磨いて、しかも全世代を取り込まないと、やっていけないくらい、SMの経営基盤は脆弱になっている。
このような状況下ではシステムや物流など共有できるものは共有し、効率を上げ、商品とサービスで差別化を図り、存在感を示すという時期にきている。今回のテーマである流通BMSは皆同じものを使い、その上で顧客へのサービスや商品に経営資源を投入し、お互い切磋琢磨していこうということになる。クラウドを上手く活用するということ、同じものを共有するということのメリットは大きいと思っている。流通BMSは普及することで価値が生れる。1社、2社では価値が生れないが、活用する企業が増えれば増えるほどその価値は大きくなる。業界団体としてはできるだけ多くの企業の参加を願っている。
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