No.687-4/2
流通・サービス業界16団体、「パート社保適用拡大反対」集会開
パートタイマーなど非正規労働者に対する社会保険（厚生年金、企業健保など）の適用拡大を図る政府・民主党の方針に真っ向から反対する「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」は23日、パート労働者ら約600人を集め、東京商工会議所で反対集会を開いた。冒頭挨拶に立った日本チェーンストア協会・清水信次会長は「まず政府やるべきことは35万人の震災被災者の生活を正常に戻すこと。このような時に、消費税を5％上げるとか、パートさんの賃金をピンハネするとか、電力値上げなどのマイナスの政策ばかり進めている。このような国家の暴走を許してはならない」と訴え、戦いの先頭に立つことを宣言した。
ほとんどの人が望まない、これでいいの
政府・民主党は13日、非正規労働者（パートなど）に対する社会保険（厚生年金、企業健保など）の適用条件を2016年度から緩和し、16年から3年以内に再拡大することを法案に明記することを決めた。 16年度の加入対象条件は①従業員501人以上の企業で、②勤務期間1年以上、③週20時間以上勤務し、④年収94万円以上（学生は対象外）。政府試算では対象者は45万人になる。前原政調会長は「激変緩和措置として、現実的な45万人からスタート、今後の経済状況を見ながら徐々に拡大していく」と述べている。
これに対して、会場に登壇している団体の代表は社会保険適用拡大45万人案についても容認できない多くの制度上の問題があるとの見解で一致しており、政府案に断固反対の姿勢を鮮明にした。流通・サービス業界16団体（チェーンストア協会、百貨店協会、スーパーマーケット協会、FC協会、VC協会、通販協会、ホテル協会、メンテナンス協会など）が掲げる反対意見は以下の5項目。
1）適用拡大を強行することはパート労働者の多様な働き方を狭め、雇用機会の喪失につながりかねない。
2）国民年金の未納問題の解消や厚生年金の空洞化に関する対策も進まないまま、適用拡大を強行しても、年金制度に対する不安・不信は払拭されない。
3）短時間労働を選択しているパート労働者が本当に社会保険加入を望んでいるのか検証されていない。
4）パート労働者の家計を圧迫し、個人消費に悪影響を与えるとともに、流通・サービス業界の企業経営に深刻な打撃を与える。
5）健康保険への適用拡大は、健康保険組合の過重な負担とパート労働者にとって新たな不公平が生じかねない。
今回の政府・民主党法案には年金制度の根本的な改革（1号被保険者→2号被保険者、3号同→2号同移行）が伏線にあり、これが国民に語られていない。今後の年金体系の全体像が明らかにされないままでの部分的な変更は木を見て、森を見ない行為と不快感をあらわにしている。反対決議文は満場の拍手で採択され、その後、代表者が議員会館に持参した。
今週の目次
今週の業界トピックス
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