セブン‐イレブン・ジャパンは5月7日から、セブン・ミールサービスが提供する食事提供サービスにおいて、500円以上注文した場合に配達無料とするサービスを開始する。順次、実施する店舗網を拡げ、早い段階で全店の約1万4,000店の約7割に当たる約1万店で実施する。これまでのセブンミールが実施してきたセブン‐イレブンの食事配達サービスの内容を大幅に変更することで、同社が積極的に進めようとしている「御用聞き」の営業スタイルを再強化。コンビニ業界としては初の本格的な「お食事お届けサービス」の全国展開を目指す。
セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスは従来行ってきた食事配達サービスを大幅に見直し、積極的に買物支援サービスの拡充を図ると5月1日に記者発表した。新システムではこれまではヤマト運輸を利用してきたが、基本的に店舗従業員が配達するサービスへと切り換える。同時に、料金体系を従来の1,000円以上の注文で配達料(税込み)を200円としてきたのを、500円以上の注文は配達無料、500円未満の注文は120円に変更する。注文手段はこれまでの店頭・電話・FAX・インターネットに加えて、携帯電話からも受け付ける。5月7日分の受け取り分から変更していく。
セブン‐イレブンは、生活インフラの変化を重視している。小売店の減少や交通網の弱体化が社会問題化する中、経済産業省では買物弱者が推計で約600万人存在していると発表。外出困難の高齢世帯が増加すると同時に、共働き世帯も増えている。このような背景から、セブン‐レブンでは今回サービス内容を大幅に変更し、「お食事お届けサービス」の本格展開を開始した。セブンは買物難民対策としてこの他に、移動販売車「セブンあんしんお届け便」を15台稼動。店頭では従来のコンビニにはなかった青果や生鮮品、調味料、家庭用品など、主婦向けの商品も拡充。オリジナルブランド「セブンプレミアム」では実勢価格で提供して買い置きニーズにも対応している。
セブン・ミールサービスは2000年8月にセブン‐イレブンを主導とする合弁で設立。現在の売上規模は年間100億円規模だが、今年度は2.5倍の250億円を予定し、2013年度には350億円を見込んでいる。登録会員数は現在、累計26万人となっているが、早急に100万人を目指す。昨年秋から実験している都内杉並区や世田谷区、茨城県水戸市では店舗から半径1q圏内の徒歩15分以内の配達が8割を越えている。注文件数は昨年10月が100とした場合、今年3月では380に増え、注文金額は100から270に拡大したという。
現在、セブンミールの食品の受け渡しは、件数で店頭と配達で半分ずつに分かれ、金額では配達が6割、店頭渡しが4割となっている模様。セブンミール商品以外のセブン‐イレブン店頭商品の配達も同時に行っているが、今のところ利用率は低い様子。ただ、クリスマスケーキなど様々な催事に合わせたギフト関連のニーズを掘り起こせれば、リピート率も上昇していくのではという見方もしている。配達商品はチルドや常温品であり、今のところアイスや氷などの宅配は行っていない。社会が大きく変化している中、セブン‐イレブンでは「御用聞き」スタイルの営業に積極的に取り組んでいく方針だ。
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