「駅の売店がコンビニに」――御堂筋線、堺筋線など8路線がある大阪市営地下鉄構内の売店が9月から順次、ファミリーマート(本社・東京都)とポプラ(本社・広島市)の店舗に切り替わっている。地下鉄の売店は市の外郭団体「大阪メトロサービス」が運営してきたが、「独占はおかしい」と橋下徹市長の“鶴の一声”で公募することになったためだ。入札の結果、地下鉄中央線の北側のエリア22店舗はポプラが、中央線を含む南側29店舗をファミリーマートが運営を任された。コンビニ得意のおにぎりやサンドイッチ、デザートを取り揃え、電気料金などの支払いもできるようになり、きびきびとした接客が好評だ。
大阪市営地下鉄は日本初の公営地下鉄として、1933年(昭和8年)に御堂筋線の梅田から心斎橋間を開業したのが始まりで、総延長は129.9km。1日の利用者数はおよそ231万人で、公営地下鉄としては日本最大規模を誇る。
7月末、「大阪メトロサービス」が63駅121ヵ所で運営してきた“独占店舗”のシャッターが下ろされた。利用客の少ない売店は次々と閉鎖されてきていたので、一斉閉店で、お客の不満は頂点に達した。
駅構内で新聞や雑誌、牛乳などを手軽に買える店舗がなくなって、その価値が再認識された。シャッターが下りたままの店舗には、「改装中、近日開店」の張り紙があるだけのところも多いが、11月末までに転換は完了する。
これまでは年配のおばさんが1〜2人、お客をさばいていた店舗が多く、レシートをくれることもなかった。売店運営が民間に下りてきたことで、揃いのユニフォームの従業員に代わり、まばゆいばかりの店舗に変身した。
これまで交通局が受け取る年間の使用料は7,000万円だったが、2社に委託することにより、3億5,000万円に増える。差引2億8,000万円が交通局の増収になる勘定だが、橋下市長の声がなければ、これも変わらなかった。
今度の「改革」で主要駅に年中無休、朝6時から深夜11時までの店舗(ファミマの場合)が生まれた。ただ、既存の売店をコンビニに転換したので、2〜6.4坪と規模はバラバラ、駅によっても位置が違う。大阪の地下鉄構内への出店は、これが初めてではないが、ファミリーマートでは「鉄道関連施設への出店は首都圏を中心に250店舗以上あるので、今後は駅の利用状況に応じた大きさ、品揃えの店舗を開店したい」としている。
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