アベノミクス効果か、生活必需品を多く扱うGMS、SMにもその波が漸く近づいたのか、秋口から売上が上向いてきているようだ。日本チェーンストア協会の既存店売上が8月から10月まで3か月連続でプラスだった。17年ぶりというから、デフレ期間と機を一にしており、デフレ脱却もいよいよ本物か。
この好調ぶりは農産物の相場高を中心にした食品に負う面が強くチェーン協の統計で食品は5か月連続で既存店プラスを続けている。ただ、衣料品は11月も厳しかったと見られ、衣食住全体が良いというわけではない。
震災復興や製造業での景気の持ち直しで、人手不足が言われ始め、パートの時給が木更津で1,400円になったとか、店舗の建築が遅れるとか、トラックの運転手がいなくて年末の物流が心配されているほど。
いつになく、今年の年末は活気づきそうだが、問題は来年4月から始まる消費増税。アベノミクス効果と言っても恩恵は製造輸出業が中心で、円安による原材料費の高騰、電気料金の大幅アップなどで小売業の経営は厳しさを増している。特にSMの経営内容は2011年の東日本大震災後一時的に収益性が高まったが、その後は低下傾向で、今中間期では経常利益率が1%前後の企業が続出した。
さらに、SM同士の出店競争も激化している。他社が近くに出るのを防ぐ防衛的出店をしても、パイは拡大してないから、企業として売上は増えても、全体の利益は下がる、それでも出店しないと既存店の落ち込みをカバーできない、という、熾烈な生き残り合戦が始まっている。
消費増税時に一気に価格競争を仕掛けようという戦略を練っている企業もあり、来年4月以降は、SM業界での淘汰・再編の動きがさらに激しくなるだろう。
さらに、アマゾンなどのネット通販、SNSなどネットを通じた買物行動もスピードを上げて変化するものと見られ、リアルだけではなく、目に見えないところでの競争も一層激しくなる。
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