No.774－2014/01/27
4月の消費増税を控え、消費動向はどう変化するのか？
デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率の5％から8％の引き上げを支持した日本チェーンストア協会清水信次会長。同協会では昨年10月1日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」に関して、同法の有効期限である2017年3月末以降においても「事業者の選択により本体価格表示が続けられるよう、『総額表示の義務付けの廃止』の恒久化を強く求める」と発表している。清水会長は「現在の日本社会と日本経済が置かれている状況に鑑みれば、今こそ、政官民一体となりプラス発想に立った前向きな歩みを進めていくことが重要である」と主張し、流通業界も消費税率引き上げによる影響を乗り越え、消費がしっかり回復するよう一層の努力を促がした。
知恵を結集し難局を打開
「低水準の出生率に加えて、現在の大都市圏への人口移動の傾向が続くとすると、2040年に人口が1万人未満の『消滅可能性』の高い市町村が523、全体の29.1％に達する」と日本ボランタリーチェーン協会小川修司会長。昨年12月号の中央公論に掲載された特集記事「2040年、地方消滅。『極点社会』の到来」（筆者は増田寛也元総務大臣・岩手県知事と人工減少問題研究会）を読んでショッキングだった点に触れての同氏の言葉。「シャッター通り」どころの話ではなく、実際に「町や村が消えていく」、近い将来の日本について同論文では問題提起を行う。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した2012年度フランチャイズ統計調査では、国内における市場規模はチェーン数1,286チェーン（前年比2.0％増）、店舗数24万5,623店（同2.7％増）、売上高22兆2,286億円（同2.8％増）と堅調に伸長している。「これは、フランチャイズビジネスが益々社会や消費者に支持され、浸透している結果ではないかと確信して」いると同協会山本善政会長。
2014年を迎えたショッピングセンター業界の課題と提言について、①今後の市場拡大が期待されるインバウンド（訪日外国人旅行者）カスタマーに向けた需要の喚起②急成長しているeコマースとの連携と差別化③コンプライアンスの3点を掲げた日本ショッピングセンター協会越村敏昭会長。「社会環境の大きな変革期にある日本だが、ショッピングセンターは地域社会のプラットフォームとしての役割を認識し、柔軟かつ機動的に対応していくことが肝要」と強調する。
日本チェーンストア協会清水信次会長は消費増税について、「景気の腰折れリスクを伴うもの」としながらも、「人工減少や高齢化という構造変化の中で、…日本社会が直面する課題に鑑みれば、政官民一体となって消費税率引き上げによる影響を乗り越え、内需の拡大とデフレ脱却を確かなものにしていかねばなりません」と主張。「流通業界はサプライチェーン全体で知恵を出し合っていくことが求められて」いる。
今週の目次
流通羅針盤
事業構造の変革を迫る大型M＆Aの波が押し寄せる
今週の業界トピックス
セブン＆アイHD PB品とNB品のダブルブランド缶コーヒーを発売
日本生協連 消費増税や円安・原料価格の高騰対策としてコープ商品改良
味の素 恒例の「2014年春季新製品発表会」を開催今週の開店情報
関幸雄の流通コラム 流通戦略アドバイザー
注目されるサミットの店長育成プログラム
新春トップインタビュー
上質な提案型スーパーマーケットづくりの確立へ
与野フードセンター代表取締役社長 井原 實 氏変化と挑戦を CGCグループ
技術が発展しているのに制度が発展してない
CGCグループ代表兼社長 堀内 淳弘 氏ＳＪ新店・改装店レポート
地元・群馬県産商品を積極的に販売しメニュー提案
ヤオコー前橋箱田店
青果と惣菜売場を隣接して展開、オープン平台中心に生鮮3品を充実
スーパーバリュー飯能店
売場面積を486坪に縮小して新MDを導入した改装店舗
サミットストア府中西原店企業動向
日本アクセス、14年3月期業績前半は増収減益に
食品マーケティング
2014年春季・市販用冷食新商品動向＜シリーズ2＞
＊ニチレイフーズ「本格品質追求」＆夕食シーンへ挑戦
＊マルハニチロ食品「食卓惣菜」で新しい売場の提案巷で秘かに売れ始めている 注目！フーズ＆ドリンクス
築野食品工業「山椒香味油」 フードジャーナリスト 旭 利彦
山椒の上質な香りと辛みが生きるフレーバーオイル今週の大店立地法公示速報
交差点
言い切る力
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