No.780－2014/03/10
消費増税前のまとめ買い促進セール始まる
消費税が4月1日より5％から8％にアップするのを控え、3月1日からチェーンストア各社で、まとめ買いを促すセールが本格的に始まった。一般に、日常必需品を多く扱うスーパーマーケットでは、消費期限が長く買い溜めの効く生活用品などから特売を始め、米、酒など徐々に消費期限が短いものに対象商品を移し、直前では冷凍食品、生鮮食品などの特売合戦が激しくなるものと見られる。一方で4月以降の買い控えを想定して、上質の差別化商品を売り込む動きも出ている。
真のMD力が問われる時代に
スーパーマーケット業界における消費増税前の駆け込み需要のピークは3月15日以降、とりわけ春分の日の21日からの3連休と最終の28日から31日までの4日間と見られている。表示もこれまでの総額のみから税抜きの本体価格を併記する形に変更する企業が多いことから、17年前の前回以上に店頭現場での作業の煩雑さが予想される。
問題は4月以降の買い控え対策だろう。表示と税の徴収方法にはSMの場合、本体価格のみの外税方式、本体と総額の併記での外税方式、併記での内税方式の3パターンになるが、いずれにしても本体価格が表示されることになり、本体価格での値頃感の打ち出しが焦点になってくる。
多くの企業では、8％への移行時に値上げしたと言われるの嫌って、機械的に本体価格を算出するものとみられる。そうすると末尾に1とか4になるケースが増える。それを避け0円など座りの良い数字にするために留型商品の開発数を増やしたり、既存の留型商品の容量など仕様を変えて実質的に値下げする動きが先行してでている。
昨年12月から本体価格のみの外税方式に切り替えたある地場SMでは機械的に本体価格を算出するのではなく、価格体系そのものを見直して半数を実質的に値下げし半数を以前の税込価格に据え置いて実質値上げした。せんべいなどのこだわり品は価格を据え置いても売れ行きは変わらなかったが、298円弁当など売れ筋品は敏感に反応されて本来の本体価格の284円に戻した。結果として客単価、特に1品単価が上がった（客数は横ばい）。
この企業では、スパゲッティなどで上質品を差し込む政策を同時に進めていて、上質にシフトする商品構成の見直しも行っている。これも単価アップに繋がった。4月以降、こうした価格だけではない、新たな価値を提供できるかのマーチャンダイジング力が真に問われる時代に入るものとみられる。
今週の目次
流通羅針盤
質の高い農産品の需要の伸びが食品小売りの業績に寄与
今週の業界トピックス
サミット 加食部門の1位はマルちゃん正麺カレーうどん
イオン 環境に配慮した「ASC」認証の養殖サーモン
ローソン 再成長期に向け、2ケタ成長を目指す今週の開店情報
ハマさんのコーヒーブレーク・113 コラムニスト 浜本經道
増税前のアリとキリギリス
ＳＪ新店レポート
住宅密集地で週末にハレを売り、平日をオリジナル曜日特売で盛り上げる300坪SM
近商ストア スーパーマーケットKINSHO喜連店
半径2km内に25店舗がひしめく超激戦地でデリカを強化した600坪店
フードスクエアカスミ川口前川店
デリカ中心に即食・簡便品を充実し、インストアベーカリーではドーナツを強化
ヨークベニマル大平町店企業動向
森永乳業、価値訴求ミルク「プレミル」を４月発売（上）
日本経営実務研究会・国際会議で
「諸外国から賞賛される日本の秀逸な
ホスピタリティの歴史的変遷と現状」を発表
グローカル・マネジメント社代表／淑徳大学経営学部講師 小澤 信夫 氏食品マーケティング
日清フーズ、冷凍パスタに新たな5つのジャンル設定
＊生産は常温・神戸工場がトルコへ移管、冷食新工場を建設
＊常温の米国、トルコ、ベトナム、冷食国内新工場が秋～15年4月稼動今週の大店立地法公示速報
交差点
今年の注目「希少糖」
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