1997年4月に3%から5%に引き上げられて以来となる、17年ぶりの消費税5%から8%への増税が4月1日実施された。4月1日0時には大手コンビニエンスストアでは全店舗で一斉に8%に切り替えられ、鉄道やバスなどのインフラ機関は始発からの引き上げとなった。小売企業各社が様々な対応に追われ、西友やいなげやの店舗では消費税変更対応のためのシステムにトラブルが起こり開店できない状態にもなるなど慌ただしい一日となった。
消費増税を前に多くの小売業が追われたのが、値札切り替え作業だ。4月1日の開店を迎えたイオン幕張新都心店では3月31日の閉店後に約40人の従業員が残り、一斉に値札を切り替えた。イオンでは価格表示は本体価格と総額の併記で表示しており、見慣れない値札が並ぶ同店に来店した客からは「本体価格のみでは計算も大変だし、レジで精算をした時に『高いなあ』とガッカリしてしまう。絶対に総額表示があったほうが良い」との声が多く、本体と総額併記は強く支持されていた。また増税については「価格が上がっているという認識で店に来たが、食品は特に高いという気はしなかった。日用品は3月に買いだめしていたので買ってないが、チラっとみたら高くなっていたので、増税を実感するのはこれからだと思う」との声があった。
イオンリテール南関東カンパニーベイエリア事業部事業部長・北田稔氏は増税について「懸念することとしては家電、宝飾などで、特に食品は心配していない。4月は去年より落ち込むのは間違いないが、3月の売上増もあるので、通期で見れば変わらないだろう。価格表示についてはやはりお客様にとっては総額が表示されているのが一番良い形だと思う」と語る。
この増税のタイミングと同じくしてイオンは4月から『本体価格20,000品目実質値下げ』(トップバリュ5,000品目、その他15,000品目)を行っている。イトーヨーカ堂でも『価格据え置き宣言。』として2,572品目を増税前と同じかそれ以下の価格で販売する政策を打ち出しているが、イオンの同企画は据え置きという概念ではなく、あくまで株式上場40周年を記念する値下げ。今後もイオンでは消費者の声を取り入れ、ニーズに合ったセールやPB商品の比率を増やすなどしていく予定。駆け込み需要増後の谷を埋めるための政策やMDをどう進めていくのか、各社の動きに注目だ。
3月の駆け込み需要と4月の買い控え対策
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