イオンが経営統合するドラッグストア4社の売上高は単純合計で5,132億円(前期実績)となり、マツモトキヨシHD(4,953億円)を抜いて国内業界首位になる。イオン岡田元也社長はGMS、SM、ディベロッパー、金融、サービス・専門店各事業に加えて、ドラッグストア事業を「新しいビジネスの太い柱に育てる」と意気込みを語った。
イオンは10月22日、2015年9月までにグループのドラッグストア4社を経営統合すると発表。まず、イオンは37.73%の株式を持つウエルシアホールディングス(HD)に対し、50.1%を上限にTOB(株式公開買い付け)を実施し、11月27日付で子会社にする。取得額は約224億円を見込む。その後ウエルシアHDは株式交換でタキヤ、シミズ薬局、CFSを15年9月までに完全子会社にする。この時点でのウエルシアHDの店舗数は約1,400(調剤併設は約800)、年間売上高は約5,600億円になる見通し。
イオンはこれまでGMSのH&BCなどの展開でドラッグストアビジネスに関わってきたが、今回の統合を機に「より深く、ヘルス&ウエルネスマーケットへの取り組みを本格化させたい」(岡田元也社長)と述べた。ドラッグストアのマーケットは現在の6兆円から2020年には8兆円に成長することが見込まれている。しかし、ドラッグ業界を取り巻く環境は手放しで置いておけるよな環境ではない。大型店と違って自由な出店が可能な業界では更なるM&Aの加速し、そうとう短期間の内に上位集中化進むことが確実だ。とはいえ、比較的若い業界であり、調剤事業を中心に有望な事業領域も多い。イオンではウエルシアを中心にいち早くこの分野で存在感を高める。
スーパーマーケットでは鮮度、品質、味などの追求は進んでいるが、ヘルス&ウエルネスを意識した食品の開発が遅れている。今後はノンフーズ商品も含めて、この分野で取り組みを強化していかなければ、世の中の変化についていけなくなる。一方、ドラッグストアは食品をドンドン取り込みSMのシェアを奪っている状況だが、更にシェアを高めるには、食品全般の水準の引き上げが求められている。単に食品を客寄せパンダ(トラフィックビルダー)としての取り組みから本格的な食品を扱う業態に進化していくためには相当な改革が必要になる。「こうしたドラッグの改革にイオンとして貢献できるし、グループのSMにとっても医薬品の取扱いや現在ドラッグが顧客に支持されている側面を取り入れていくことなどを考えるとグループ全体へのシナジー効果は大きい」(岡田社長)。
少子高齢化で市場縮小が避けられない中、業態を越えたボーダーレスな競争が激化する。一方、40兆円にも上る医療費のマーケットがある。「3,300万人の高齢者が創り出す今までとは違った消費が起き、このことがウエルシアにとって大きな飛躍の元になる」とウエルシアHD池野隆光会長は捉えている。
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