昨年一年は、いろいろな業種からの食のマーケットへの参入が顕著になったのと歩みを合わせるかのように企業間格差が明確に出始めた年ではなかったか。少子高齢化でかつ人口減という中での食への集中は大きな矛盾を孕んでいる。食べ盛りの子供や若者が少なくなる一方で、食べる量が減る高齢者が増える。食全体のマーケットはどんどん縮むわけで、そこにプレーヤーが増えれば食の争奪戦になってしまう。
今やドラッグストアチェーンの売上の半分は食品になっている。コンビニもレンジアップ惣菜やパウチ惣菜に加え、野菜や肉、塩干など生鮮の扱いを増やし始めている。さらに100円コーヒーも出て、車で出かけた主婦が気軽に1杯ということでコンビニに立ち寄る機会を増やしている。ホームセンター、家電店、百均店など多くの業態で食品を扱うのは、本家の業態が頭打ちになっているからだろうが、生鮮の包装技術や低温流通、物流などバックグランドも整備されつつあって、比較的扱い易くなっているのもある。
こうした食の争奪戦の中で、地方では中小SMが破綻に追い込まれる例が増えており、首都圏では、中堅チェーンの店舗でも赤字店の維持が難しくなって撤退し、その跡にディスカウント系のSMが入るケースが増えていて、いわゆる提案型SMとディスカウント型SMに二極化する傾向が顕著になってきている。
ただ、少子高齢化・人口減が先行している地方では、大手SMチェーンといえども決して好調なわけではなく、上期決算でも減収減益企業が多く、下期に入ってもその傾向は続いている。
今年は、アベノミクス効果が消費に回ることや原油価格の下落が期待されるが、食マーケットへの過剰進出の矛盾が露呈する年になるのではなかろうか。
(表紙写真ともに、さえきセルバホールディングス特命担当兼業務監査内藤学氏撮影)
食品機能性表示制度の導入が新しいマーケットを生む
日本チェーンストア協会 会長 清水 信次 氏
日本スーパーマーケット協会 会長 川野 幸夫 氏
日本フランチャイズチェーン協会 会長 山本 善政 氏
日本ショッピングセンター協会 会長 清野 智 氏
日清フーズ株式会社 取締役社長 岩﨑 浩一 氏
日本製粉株式会社 代表取締役社長 小寺 春樹 氏
昭和産業 代表取締役社長 岡田 茂 氏
単品管理の発想で商品回転率を上げ、在庫を減らすことが生き残りの鍵
春日部地区 埼玉県|春日部市
ヤオコーファンを増やすためまず社員がファンに
ヤオコー代表取締役社長 川野 澄人 氏
ポップコーンやソフトクリームなど50円のモバイルフードで集客の目玉に
驚安堂目白店
曜日回りが良く、多くが既存店プラスに
食料品は依然相場高が続き、SMはほぼ全店プラス
15年の結論「本物は確実に売れる」
こだわりはよそ行きではない認識を
できるのか!ネックの多い地産外商成功の自助努力
今のままではダメな物流の合理化と生活者に親しまれる商品づくり
2014年食品市場の総括&2015年の消費動向は?(三菱食品、年末記者会見から)
2014年<目立った弁当・惣菜類の好調>、2015年<調理離れ、中食化の対応がカギ>
ウエルシアの限界集落対応
Copyright (C) Store Japan co. All Rights Reserved.