首都圏のJR主要駅は10年前と比べ大きく様変わりし、商業施設化が進んで駅ナカビジネスが盛んだ。それは2005年に開業したエキュート大宮や品川から始まった。現在、JR東日本は2020年に開催される東京オリンピックに向けてターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上を実施。さらなる駅の進化を狙う。
昨年から今年にかけて年末年始のJR各社の鉄道利用状況は順調だった。期間中のJR東日本の新幹線・特急・急行列車の利用者数は435万人で前年比1%増。一方、近距離切符の発売枚数は2%増の5,259万枚。主要駅で最も発売枚数が多かった新宿駅は336万枚で2%増、次が140万枚の東京駅で開業100周年イベント効果から8%増となった。興味深いのは大型SCが昨年開業した武蔵小杉駅が10%増の33.7万枚だったこと。また、イベント開催効果が奏功した、さいたま新都心駅が17.7万枚で43%増。イベント開催で乗客が大きく増えた形となった。
昨年12月に開業100周年を迎えた東京駅では昨年~今年にかけて様々なイベントが繰り広げられている。大騒ぎになったのは、12月20日に限定1.5万枚を販売開始予定だった100周年記念スイカに購入希望者が殺到したため、途中で販売中止したこと。1月下旬からネット及び郵送で再販売するそうだ。
JR各社の中で最大規模を誇るJR東日本はグループ経営構想Ⅴの中で、新事業領域への挑戦として、駅ナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進を掲げる。同社の前年度の連結営業収益は2.7兆円。うち運輸業は1.8兆円と6割強を占めるが、駅スペース活用事業は4,000億円、ショッピング・オフィス事業は2,510億円と駅ナカビジネスの売上もかなり大きい。特にショッピング・オフィス事業は伸びると期待しており、2016年度は2013年度対比の12%増の2,810億円を目指している。
注目は今後3年間のJR東日本の連結設備投資額を1.6兆円としている点。その多くは高架下の柱や橋などの耐震補強工事に使われるが、乗降人数の多い巨大駅の再開発は東京オリンピックが開催される2020年まで計画される。2016年春に新宿駅新南口ビル、2018年春には現在建て替え工事中の千葉駅の新駅舎と新駅ビルが全面開業し、2020年には渋谷駅の共同開発で東棟、また、横浜駅西口駅ビルも開業する。さらに品川駅と田町駅の中間に新駅も設置する予定で、周辺の約13haに及ぶ創出用地の商業施設化の可能性も高い。
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