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No.820-2015/01/12

2020年まで首都圏のJRの駅や高架下の商業施設化が続く

No.820号

  首都圏のJR主要駅は10年前と比べ大きく様変わりし、商業施設化が進んで駅ナカビジネスが盛んだ。それは2005年に開業したエキュート大宮や品川から始まった。現在、JR東日本は2020年に開催される東京オリンピックに向けてターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上を実施。さらなる駅の進化を狙う。


駅ナカビジネスの発展


  昨年から今年にかけて年末年始のJR各社の鉄道利用状況は順調だった。期間中のJR東日本の新幹線・特急・急行列車の利用者数は435万人で前年比1%増。一方、近距離切符の発売枚数は2%増の5,259万枚。主要駅で最も発売枚数が多かった新宿駅は336万枚で2%増、次が140万枚の東京駅で開業100周年イベント効果から8%増となった。興味深いのは大型SCが昨年開業した武蔵小杉駅が10%増の33.7万枚だったこと。また、イベント開催効果が奏功した、さいたま新都心駅が17.7万枚で43%増。イベント開催で乗客が大きく増えた形となった。


  昨年12月に開業100周年を迎えた東京駅では昨年~今年にかけて様々なイベントが繰り広げられている。大騒ぎになったのは、12月20日に限定1.5万枚を販売開始予定だった100周年記念スイカに購入希望者が殺到したため、途中で販売中止したこと。1月下旬からネット及び郵送で再販売するそうだ。


  JR各社の中で最大規模を誇るJR東日本はグループ経営構想Ⅴの中で、新事業領域への挑戦として、駅ナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進を掲げる。同社の前年度の連結営業収益は2.7兆円。うち運輸業は1.8兆円と6割強を占めるが、駅スペース活用事業は4,000億円、ショッピング・オフィス事業は2,510億円と駅ナカビジネスの売上もかなり大きい。特にショッピング・オフィス事業は伸びると期待しており、2016年度は2013年度対比の12%増の2,810億円を目指している。


  注目は今後3年間のJR東日本の連結設備投資額を1.6兆円としている点。その多くは高架下の柱や橋などの耐震補強工事に使われるが、乗降人数の多い巨大駅の再開発は東京オリンピックが開催される2020年まで計画される。2016年春に新宿駅新南口ビル、2018年春には現在建て替え工事中の千葉駅の新駅舎と新駅ビルが全面開業し、2020年には渋谷駅の共同開発で東棟、また、横浜駅西口駅ビルも開業する。さらに品川駅と田町駅の中間に新駅も設置する予定で、周辺の約13haに及ぶ創出用地の商業施設化の可能性も高い。


今週の目次




今週の業界トピックス

イオン 事業会社中心のグループ経営に転換、持株会社の人員を半減
セブン&アイHD 従来のチェーンストアのあり方を全面的に見直す
エコス 生鮮好調で、今期の通期業績見込みを上方修正
マルカン 春の新商品発表会開催


年頭所感

味の素ゼネラルフーヅ株式会社 代表取締役社長 横山 敬一 氏


今週の開店情報


新春トップインタビュー

今年は適正な価格と利潤をとるチャンスの年
 サミット代表取締役社長 田尻 一 氏
地域密着の提案型SMづくり目指し専門性強化へ個々人のスキル高める
 与野フードセンター代表取締役社長 井原 實 氏


SJ新店・改装店レポート

食の総合専門館としてファミリー層取り込む、フード・スタイル・ストアの実験店
 ダイエーいちかわコルトンプラザ店
青果売場に正方形の6尺平台導入し、買上点数アップを狙う
 フードスクエアカスミ牛久刈谷店


三井食品 上期決算概況

中計最終年度 過去最高の売上高を記録
次期中計では1兆円の大台を目指す
 代表取締役社長 長原 光男 氏


ハマさんのコーヒーブレーク・123 コラムニスト 浜本經道

戦後70年、日本の進路は?


企業動向

今春季の新商品・価格戦略はより日本人嗜好が重点


食品マーケティング

2015年・冷食、レトルト食品などより進化し伸張予測
*少子高齢化を背景に単身~2人世帯向けマーケティングが課題
*冷食は「弁当のおかず」復調し、新たな食感を訴求


今週の大店立地法公示速報


交差点

地方創生にSMが立つ



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