No.821－2015/01/19
丸久とマルミヤストアが経営統合。地方スーパーのM＆Aが今年も活発化
今年はこれまで以上に小売業界のM＆Aが頻繁に起こりそうだ。年商1,000億円未満のSMチェーン企業同士が対等の立場で経営統合し、あるいは地域密着型の中小SM企業が大手資本の巨大流通グループに傘下入りなど、様々なケースがあり得るが、新年早々、丸久とマルミヤストアの経営統合が発表された。
SM企業の統合が加速
年明け早々に価値観を同じくする地域密着型のSM企業同士が経営統合する動きがあった。1月9日、山口県中心に店舗展開する丸久と九州中部でSMと食品DSを展開するマルミヤストアが経営統合する基本合意書を締結。今年7月1日に持株会社に移行して経営統合に踏み切る。両社の独自性は保ちつつ、情報やシステムの共有化を進めながら将来に渡る優位性を高めていく方針だ。
九州のSM企業のM＆Aは数年前から進んでいる。2013年末には100％出資子会社に西鉄ストアを抱える西日本鉄道が福岡県を中心に北九州で97店展開するマルキョウと資本業務提携した。同じく北九州エリアでSM34店を展開するスーパー大栄も2014年に大手小売企業のイズミと資本業務提携。年商1,200億円の九州のSMとしては鹿児島のタイヨーが単独展開し、2,000億円規模ではサンリブ・マルショクグループがあるが、九州ではドラッグストアのコスモス薬品やディスカウントストアのトライアルなど価格競争が激しく、今後も1,000億円前後の小売企業も含めてM＆Aの動きが注目される。
「経常利益100億円、年商3,000億円を目指す」と丸久の田中康男社長。「大阪から九州までのエリアには700～800億円規模の同業者の数は多い」とし、将来も互いの独自性を維持しながらの同業者との経営統合の可能性はかなり高いと見込んでいる。最近の人手不足、建築費の高騰に加え、異業種を含めた過当競争は長引く模様。「利益的に安定成長していくには年商規模を上げていくしかない」と田中社長は主張する。
ア－クスグループや原信ナルスとフレッセイのアクシアルリテイリングなど、CGC加盟社同士の経営統合がここ数年は多かった。また、イオンやセブン＆アイといった巨大流通資本に中小企業が吸収されるケースも頻発した。今回の丸久はAJS加盟社で、マルミヤストアはニチリウ加盟社。これまでとは少し違う形のM＆Aといえる。
今週の目次
流通羅針盤
ダイエーが流通業界に残した功罪と再生への道
今週の業界トピックス
丸久 マルミヤストアと経営統合し、年商1,200億円に
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交差点
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