No.822－2015/01/26
小売各団体の新年賀詞交換会が都内で順次開催される
日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリーチェーン協会など小売各団体の新年賀詞交換会が今月、都内で開催された。昨年は消費増税や災害、円安、原料高と様々な問題に直面し、高齢化と人口減という日本の社会全体が抱える構造変化も進んだ。小売業界は消費活性化策を政府に要望している。
消費活性化対策が優先
「3,000兆円の資産超過がある日本に対し、潰れるようなことを言う専門家がいるのはもってのほかだ」と日本チェーンストア協会の新年賀詞交換会で強調する清水信次会長。同協会が発表した清水会長の今年の年頭所感では、「消費税率の引き上げの影響を受け、地方部を中心に実生活は思うように回復していないというのが実感」とし、「家計に直接効果が届くような消費活性化対策を緊急に講ずるべき」と政府に要望する。
また、今後の消費増税について「安定的に税収が見込める消費税の税率を10％に引き上げ、その全てを社会保障の充実に充てること自体は必要」としながら、「軽減税率の導入」については反対を表明し、「単一税率を維持」するべき、と主張する。同協会の新年賀詞交換会の乾杯挨拶に立った、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長・CEOも全食品の消費税率は「8％か10％とし、中途半端はなしでお願いしたい」と軽減税率に反対の意志を表明した。
昨年1年間の日本チェーンストア協会の会員企業60社・9,372店の総販売額は13兆207億円で、店舗調整後の前年比0.6％減だった。商品別では5.4％増の畜産品、2.4％増の惣菜が貢献して食品全体は0.1％増となったが、衣料品は5.4％減、家電製品が4.0％減と落ち込んだ住関品は0.4％減とマイナス。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した昨年1年間のコンビニの既存店売上は0.8％減の8兆8,315億円。既存店ベースの客単価は0.2％増だったが、客数は1.1％減となった。
昨年に引き続き、電気料金の値上げや原料高、円安と小売業界が抱えるコスト増の要因は大きな課題となっている。加えて、人手不足でパートを募集しても慢性的に集りにくい状況がしばらく継続しそうだ。小売各団体を通じた政府への要望も数多く、双方で議論を深めていく必要性が高まっている。
今週の目次
今週の業界トピックス
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