No.845－2015/07/20
セブン-イレブン、訪日客向け免税対応サービスを7月中に1,000店に拡大
今後のセブン-イレブン免税対応サービスの展開は、まず1,000店舗を稼動させ、想定する実績に届くようであれば年度内に全国約3,000店に拡大する意向だ。実験店のインバウンド平均日販は7万円（売上構成比10％）。今回のシステム更新でどの国の顧客が“何を”買ったかを把握できる。
精算時間は3分の1に短縮
セブン－イレブン・ジャパンは各地域の顧客のニーズや社会環境変化に対応して、新しい商品、サービスを開発し続けている。こうした中で新たな需要が拡大しており、その1つが昨年12月に開始したインバウンド対応の免税サービスだ。免税販売というと百貨店などの大型店をイメージするが、セブン－イレブンは24時間営業や海外のクレジットカード、デビットカードが使えるATMが全店に配備されており、更に訪日客のニーズの高い無料Wi－Fi体制も整っている。従って、訪日客からは便利な店としての評価が高まると、大いに期待している。
昨年12月より実施している免税販売（化粧品、菓子など）が高い評価を受けており、同社では潜在ニーズの高さを実感している。今後も色んなメーカーと協力しながら、ジャパンクオリティをアピールできる商品開発を進める方針だ。
免税販売開始当初は顧客1人の精算に15分の時間を要した。システム関係者の努力もあり、半年を経過した今日、3分の1以下の時間で精算が可能となった。これを機に、免税販売の拠点を一気に1,000店舗に拡大する。拠点の選定基準は①近くにホテルがある。②観光地が近くにある。③交通の要所にある店舗で、この条件を満たした中から選定した。
「今後も通訳サービス、2次元バーコードを使って商品情報を多言語で紹介するサービスなどを早急に開発し、訪日外国人の利便性の向上と加盟店のスムーズな接客を可能にする」（セブン－イレブン井阪隆一社長）方針を明らかにし、新しい消費の流れにしっかり対応する考えだ。
政府は7月5日に「観光立国実現のためのアクションプログラム2015」を閣僚会議でまとめた。この中で強調されているのが、1つは訪日客が年間2,000万人になった時の受け入れ環境の整備だ。もう1つは訪日客が全国津々浦々に行き来できるようにすることだ。
今週の目次
流通羅針盤
軽減税率導入。低所得世帯は恩恵少なし、事業者は負担増
今週の業界トピックス
ローソン 健康関連商品の売上で今年度倍増の2,000億円目指す
ハローズ 2年前からの新店9店が寄与し増収増益今週の開店情報
ＳＪ新店レポート
白金台店・桜新町店に続く高質強化型店舗、初の石釜オーブンやランチプレートを導入
いなげや目黒八雲店
こだわりを徹底追求する、いなげやグループの駅直結高質SM
三浦屋グランエミオ大泉学園店
商圏の半分が海の厳しい立地でも高い支持を集める600坪SM
ヨークマート久里浜店売場活性化の道標 7月29日五味商店「こだわり商品展示会」
こだわりなしに成り立たないSM売場
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「ヨーグルトサプリ」は第3弾発売
青果売場・精肉売場向け モランボンが新商品2品
「巻かないロールキャベツ」ソース
企業動向
国内初、「恵ガセリ菌SP株ヨーグルト」機能性食品表示を獲得
雪印メグ、秋季新商品発表会で市乳29品、乳食品7品が登場食品マーケティング
日清フーズ 神戸で冷凍パスタ専用工場稼働
～マ・マーマカロニ神戸工場を増改築～
三菱食品、ダイヤモンドフェア2015でテーマ推進
＊ 商圏ごとに生活者の変化を捉えた商品戦略
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＊450ｇは中途半端、外食の１人前に合わせる激動の流通革命変遷史・41 小澤信夫
大衆消費社会実現のために、流通革命は今から始まる
日本の小売業・スーパーマーケット発展の歴史今週の大店立地法公示速報
交差点
スマホで買物行動を決定
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