昨年12月に資本業務提携したローソンとポプラは9月18日、提携に関する取り組み記者説明会を都内ホテルで実施した。ローソンはこの他、成城石井やスリーエフとも提携し、積極的にM&Aを進めている。ライバルのセブンやファミリーマートも様々な企業とM&Aを行い、コンビニ業界は再編の嵐が吹き荒れている。
業界3位のファミリーマートはエーエム・ピーエム・ジャパンに続き今年10月にココストアを完全子会社化する。一方、トップのセブン-イレブン・ジャパンは昨年3月にJR西日本の完全子会社であるJR西日本デイリーサービスネットと業務提携し、駅コンビニ「ハート・イン」やキヨスク約400店のセブン-イレブン化を進めている。セブンは北海道キヨスクや四国キヨスクとも業務提携している。
業界2位のローソンは昨年10月末に成城石井を363億円でファンド会社から買収し完全子会社化。昨年12月にはポプラと資本業務提携契約を締結。続いてスリーエフとも今年10月中に資本業務提携契約を締結する。3社ともM&Aに積極的だ。中堅コンビニに加えJRのキヨスクや駅コンビニ、私鉄系小売企業が展開する駅売店が次々と大手3社のコンビニに転換されている。
提携関係のローソンとポプラは9月18日、都内で記者説明会を実施。今年3月からローソンのPB菓子「おやつごろ。」をポプラの店で販売開始し、PB菓子全体の販売数量が前年比10%増と好調と発表した。ポプラではローソンとの原材料の共通化が15%まで進み、コストダウン効果は5%超と分析する。2016年度中には原材料の共通化を50%に引き上げる予定だ。
ポプラは今後の計画も発表。まず鳥取と島根両県のポプラ100店を対象に「ローソン・ポプラ」のダブルブランド店舗をスタートさせる。今年11月に2店で実験。成果を見て来年3月にポプラ加盟店オーナーに説明し同ブランドへの移行を進める。一方、学校や病院、駅、企業の中といったマイクロ・マーケット(小規模商圏)への出店をポプラは開始する。2015年度は30店出店し、2016年度は50店、2017年度以降は70店を計画する。さらにポプラが首都圏で展開する「生活彩家」と「ナチュラルローソン」の商品調達及び物流の共通化も検討する。ローソン玉塚社長は「ナチュラルローソンと生活彩家、成城石井と力を合わせていきたい」とし、「大事なのは質。各地域に根差した企業と協力関係を築くことで質を高めていきたい」と強調する。
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