昨年1年、ユニーホールディングスとファミリーマートの統合合意、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の持株会社U.S.M.Hの発足、セブン&アイグループのオムニチャネル開始、来年4月の消費税引上げ時での食品(飲食と酒を除く)への軽減税率の適用決定など、今後の流通業界にとって大きなエポックメーキングになるであろう出来事がありました。
それぞれ、コンビニを軸とする流通巨大化時代を示唆する動きなのか、SMを軸とした本格的な食品流通の再編への序章なのか、ネットとリアル店舗の本格的な融合の始まりなのか、消費税2ケタ時代での標準税率と低税率に開きの大きい複数税率社会への扉を開くのか。2016年はその先がかなりはっきりしてくる年ではないでしょうか。
一方で、人口減、少子高齢化を背景に15歳から65歳までの労働力人口が減り、人手不足は深刻になりつつあります。特に流通業界は労働力の調整弁と言われていて、景気の悪い時は労働力が押し寄せ、景気が良くなると製造業などに流れて労働市場がタイトになる。まさに今は、好景気なのか、パートも工場に流れたり、新卒採用の内定率も低いと言われています。さらに今後、最低賃金の引上げや社会保険の適用拡大もあって、人件費の上昇も見込まれます。かといって引上げないとますます人手不足に陥ることになります。人手不足で出店もままならなくなっているとの声も聞きます。
自動発注、センター活用など省力化対策も大事ですが、何よりも業界全体が「生活者の暮らしを豊かにする」という理念の下、企業環境・労働環境を整え、働き甲斐があり、夢のある企業にしていくことが人材対策の最大の近道ではないでしょうか。
2016年が皆様にとって、さらなる飛躍の年となることを祈念いたします。 (写真は表紙ともに、さえきセルバホールディングス特命担当兼業務監査内藤学氏撮影)
日本チェーンストア協会 会長 清水 信次 氏
日本スーパーマーケット協会 会長 川野 幸夫 氏
日本ショッピングセンター協会 会長 清野 智 氏
日本フランチャイズチェーン協会 会長 山本 善政 氏
日本製粉株式会社 代表取締役社長 小寺 春樹 氏
日清フーズ株式会社 取締役社長 岩﨑 浩一 氏
昭和産業株式会社 代表取締役社長 岡田 茂 氏
日本インスタントコーヒー協会 会長 横山 敬一 氏
エリアマーチャンダイジング強化に乗り出す
サミット代表取締役社長 田尻 一 氏
都市型小型店の実験店の出店はさ来期
ヤオコー代表取締役社長 川野 澄人 氏
新しい商品・売り方に積極的に挑む広域型高質SSM
いなげやブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店
暖冬の影響などでGMS・SCが不調
SM・CVSも前月までの好調さに陰り
目覚めた消費者に食生活の楽しみと喜びを与えよう
人々の住んでいるそばに近づいて「ほどほどのよさ」で地域を活性化
鍋用調味料が少量分割の伸びで成長
*レトルトパウチ多容量と少量分割パックで選択幅拡大
日清製粉グループ、ジョイアス・フーズを買収
*日清フーズ、惣菜チルド事業の設備投資計画
エブリイの「おせち」
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