首都圏でコンビニを500店近く展開するスリーエフはそのリージョナル性を活かして地域の少量生産品を販売する仕組みを構築しているが、この仕組みを活用して、熊本地震で生産品の販売に困っている阿蘇地方などの商品の首都圏での販売に乗り出している。
今年4月14日に起きた熊本地震はその後長く余震が続いた。「JAの選果場も潰れ、食品加工所、スーパーマーケット、飲食店も被災して、育った農産物の出口がなくなってしまった。ウインナーを作っても売りに行く人がいなくなった」。今回、スリーエフが行う熊本復興支援企画の橋渡し役を務める寺本恵子テラ社長はこう語り、熊本の地場商品の東京などでの販路開拓を進めている。
スリーエフでは今回の企画で、下村婦人会なすのからし漬けなど熊本の地場商品約40品目を7月18日から順次発売する他、万次郎かぼちゃを使用したプリン、パン、もちぽにょなど4品目のPBを販売する。
「当社では2007年の能登地震の際に復興支援を通して石川県の地域商品を紹介したら大きな反響を頂いた。その後、地域商品に力を入れ、特に3年前からは、発注・納品を仕組化して、エリア商品、スポット商品を店舗に導入しやすくした。大手チェーンではできないスリーエフとしての個性を発揮していきたい」と山口浩志社長。
エリア商品の発注・納品はリードタイムが中3日の週1回パターン(それぞれ曜日で3パターン)と、月1回パターンでいずれもセンター経由での納品、この他に宅急便による直納がある。
これまでに下町バームクーヘン(乳糖製菓)、秩父プリン、シュガーレイポップコーンなどを開発しヒット商品になっている。いずれも町のケーキ屋などを歩いて探し出した。「ネットで探すと有名店だけになってしまうから」(柳井繁俊エリアマーチャンダイジグ調達チームマーチャンダイザ―)。
同社では店のある地域でしか知られていない商品から、首都圏外にある地域商品まで、少量生産品を「エリア商品」としているが、ここへきて前年比2倍のペースで伸びており、おにぎりの売上を抜く店も出てきているほどだ。
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