No.947－2017/09/04
ユニー・ファミマとドンキ資本業務提携
GMS再生にドンキのノウハウ活用
「消費者の低価格志向が根強く、GMSの売上げが伸びない。時間を掛けていると立て直しがそれだけ難しくなる」とユニー・ファミマHD高柳浩二社長は早期決断に至った理由を述べた。セブン＆アイやイオンも同様の課題を抱えており、今回の提携の成否が今後のGMS改革に影響しそうだ。
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDは8月24日、資本・業務提携で合意したと発表した。ユニー・ファミマHDの100％子会社で総合スーパー（GMS）約200店舗を展開するユニー株式の40％（80,000株）をドンキホーテHDが本年11月に取得する。取得額は非公表。
提携の最大の目的はユニーが運営するGMS「アピタ」「ピアゴ」の立て直しにある。トップラインの伸び悩みが続き、先行きが見通せないGMSのてこ入れ策として日用品や雑貨に強く、集客力の高いドンキのノウハウを取り入れ、再建のスピードアップを図る。
18年度中にユニーが運営するアピタ、ピアゴのうち売上げが低迷している6店舗を対象として実験を開始する。具体的には実験店舗の2～3階にドンキの非食品商品を導入し、食品はユニーが管轄するダブルネーム（アピタ・ピアゴとドンキ）展開になるが、実質的な主導権はドンキ側が持つことになり、ドンキ色が色濃く反映される。
実験結果を検証した上で、新業態店舗を拡大することになるが、ドンキ大原孝治社長はGMSの立て直しに自信を示しており、18年以降、年間20店舗程度のGMSからの転換を視野に入れ、ユニーに複数の役員を送り込む。ユニー・ファミマ高柳浩二社長は「ユニーには大型商業施設も多くあり、すべてがダブルネーム店舗にはならず、ユニー店舗はなくならない」と述べた。
業務提携には1日の来店客数5,000人以上のドンキ店舗約50店にファミリーマートが出店する計画も盛り込まれた。
今週の目次
今週の業界トピックス
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