No.951－2017/10/02
ここまで来ている「キャッシュレス社会」（中国・上海）
アリババとテンセントが独占
中国・上海の朝食風景。路面店で手っ取り早く食べられる包子（パオズ）や豆乳を買って、職場に向かう人が多い。変わらぬ風景だが、ごくわずかの地元住民が現金で払うだけで、大半が「スマホ決済」に変わっていた。あっという間に「キャッシュレス社会」になった中国から学ぶものは…
ほとんどの人がアプリを開いて、商品の個数を入力、壁に掲げてあるQRコードに向けて「ピッ、ピッ」。店員に「支払い完了」のサインを見せ、商品を受け取る。
この決済システムを独占しているのが、ネット通販で知られるアリババの「支付宝支付（アリペイ）」と中国版LINEで急成長したテンセントの「微信支付（ウィチャットペイ）」だ。
銀行口座から直ぐに引き落とされるアプリで、手数料も安い。超巨大企業にのし上がった両社とも、トヨタの2倍の時価総額40兆円を競う。
クレジットカードのような仰々しさはなく、コンビニや露店でも使える。真偽のほどは確かでないが、「物乞い」でもこの決済を利用していると言われるほどだ。
訪日観光客でにぎわう奈良の商店街で「中国人のグループがいきなり店に入ってきて、携帯を振り回すので、帰ってもらった」という話を聞いたことがある。店の従業員は「中国人のマナーの悪さ」を口にしたが、「これで払えますか？」と聞いただけだった。
レンタル自転車、タクシーの配車など、あらゆるジャンルの決済に使われている中国の「スマホ決済」。日本の食品スーパーでもカード払いが急増しているが、トータルでは現金が主流だ。
「日本が遅れている」ということを声高に言うつもりは毛頭ないが、隣国の現状を良く知っておいて損はない。現場で一見の価値はある。
今週の目次
今週の業界トピックス
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新日鉄興和不動産 新ランドマーク「赤坂インターシティAIR」開業メーカー トピックス
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夏場の冷やし麺不振を温麺で奪回なるか
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