No.970－2018/02/26
町田市の27店舗で電子レシートの実証実験（業態を横断して購買情報を把握し、ネットに対抗）
ウオレット（財布）の争奪戦始まる
経済産業省は東京都町田市で「電子レシートの社会インフラ化実証実験」を2月13日から28日まで実施している。
小売店で発行されるレシートを標準フォーマットで電子化し、スマホで見られるようにすることで、利用者にとっては、レシートを一元管理でき、家計簿代わりになる。一方小売店にとっては、「お客様がいつどこで何を買ったか、という情報を、店ないし企業が使いたい形に加工分析してお客様に最適なサービスを提供できる。日本でも、レシートの電子化によって新しいリテールテックへの展開に向けて大きな革新が期待できる」（林揚哲経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長）。
実験には町田市内の三徳、ハック、ウエルシア、ココカラファイン、ミニストップ、東急ハンズ、銀座コージーコーナーの7社27店舗が参加。利用者はアプリをスマホにダウンロードし会員登録。店での会計前にレジでスマホのバーコードを提示し、スキャニングしてもらえば、3秒後にスマホに電子レシートがアップされる。スマホにはレシートが蓄積される仕組み。
企業側ではデータ分析により、①性年代別の買い物の特徴・買い回り。②業種・業態での買い物の特徴。③商品（分類・アイテム）の購入ボリュームなどが分かる。
三徳の椿洋一郎専務は「昨今、十人十色というライフスタイルに対応しながら、さらにネット社会と戦うのではなくて、共存しながら勝ち抜いていくということを考えた時に、今回の取り組みが一つの答えになってくると思う」と言い、データ分析では「ドラッグストアなど異業態の購買動向はなかなか知ることができないので、今回の実験ではその面でも期待している」と話している。
ある関係者は、「これはアマゾン対策。アマゾンは個人の検索データから次に何を欲しているかなどの情報を把握して、何かを買えば、次に欲しがられている商品情報を的確に提案してくる。一方でリアルの店舗はそうした情報はほとんど持っていない。今や消費者の支払いは現金だけでなく、クレジット、電子マネー、ネットなど多岐に渡っていて、ウオレット（財布）をどこが握るかの争奪戦に入っており、今回の電子レシートの標準化と拡大はその大きなカギを握っている」と話している。
今週の目次
2018年のオープン予定SC一覧 日本ショッピングセンター協会
2018年は「日本橋髙島屋S.C.」など42ヵ所が開業予定
2017年のオープンSC一覧 日本ショッピングセンター協会
2017年に開設したSCは48件
今週の業界トピックス
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日本フランチャイズチェーン協会 新春賀詞交歓会で中山会長が挨拶
日本ロジスティクスシステム協会 AIを通じて日本発の方向感を発信すべきメーカー トピックス
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今週の開店情報
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食品マーケティング
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日清フーズ「青の洞窟 SAPPORO」特別協賛
＊今春の新商品「青の洞窟 生パスタ3種のチーズのボロネーゼ」提供今週の大店立地法公示速報
交差点
「イートイン」も沸いた!
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