昨年は少子高齢化によるマーケットの縮小を背景にした、食分野へのドラッグストア、コンビニ、ホームセンター、ネット通販、宅配など異業種の参入による競争の激化がスーパーマーケットの再編を促し始めたと強く印象づけられた年でした。
年も押し詰まった12月25日には、北海道・東北でリージョナルチェーンを築いているアークス、中部・東海地方を中心に北陸などへも店舗網を拡大してるバローホールディングス、山口、九州で再編を進めているリテールパートナーズの3社が資本業務提携して流通再編の中心核になるというニュースが飛び込んできました。その背景に「少子高齢化と人口減、人手不足による人件費、物流コスト増、異業種との競争激化などがある」と指摘しています。互いに2~6%台の保有率で株式を持ち合い、経営資源や経営ノウハウを有効活用しようというもの。その相乗効果により互いに企業価値を上げることで成果を示し、全国的な再編の受け皿になっていこうとの狙いのようです。
これに先立って、10月にはイオンがグループのSM事業の再編を発表しました。年商5,000億円を目途に地方のSMなどを再編するもので、中四国のマックスバリュ西日本とマルナカ、山陽マルナカの統合を今年3月に行うのを皮切りに、九州でイオン九州とMV九州、イオンストア九州、近畿でダイエーと光洋、中部でMV東海とMV中部、北海道でイオン北海道とMV北海道などの統合が行われる予定です。以前から事業連携がテーマになっていましたが、ここで一気に統合に舵を切ったもの。いずれにしてもこれによりしっかり利益が出せる体質にしようということのようです。
人口が増え続け、チェーンストア業界が隆盛だったころの再編は1+1を3にも4にもしようという前向きの勢いがありましたが、今はむしろ、共同化による構造的なコスト削減に目が向いているようです。今年もこの流れは続きそうです。
日本チェーンストア協会 会長 小濱 裕正 氏
日本スーパーマーケット協会 会長 川野 幸夫 氏
全国スーパーマーケット協会 会長 横山 清 氏
日本ショッピングセンター協会 清野 智 氏
日本インスタントコーヒー協会 会長 横山 敬一 氏
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三田・白金・芝浦 東京都|港区
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