No.1018－2019/02/25
生活者にまで拡げて電子タグの有効性を実証実験
製配販で商品情報を共有
経済産業省とコンビニ業界は、電子タグのコンビニ全商品への貼付を2025年に実現する目標を掲げ、ドラッグストア業界も追従する動きを示している中、2月12日から28日まで、電子タグを軸にしたサプライチェーンでの連携、生活者との連携など、その活用の範囲を広げる実証実験をコンビニ・ドラッグの5店で行っている。
今回の実験には様々なテーマが盛り込まれているが、中でも注目されるのが、サプライチェーンでの情報共有システム。メーカー、卸、小売などを商品が移動するのと併せて情報も移動させ、個々の商品がいつ、どこにあるかが分かるようにするというもの。
実験を主導する経済産業省消費・流通政策課の加藤彰二係長は「メーカー、卸、小売のデータはほとんど連携されていない。連携していても独自のフォーマットになっていて、互いに繋がらなくなっている。ものを作ってサプライチェーンに流そうとしてもその商品がどこで滞留しているか、どこで無くなりそうになっているか分かりにくい」と言い、今回の実験では「電子タグを通じて、どこに何があるかという情報が溜まるので、これから作るデータ基盤では、データ連携ができるように同じフォーマット、同じインターフェイスに標準化しておく。データを渡す場合には簡単に連携することができるような環境を作る」と話している。
電子タグにはJANコードとシリアルナンバーが書き込まれていて、RFIDリーダーで一括で読みとれる。メーカー、卸、物流センター、店舗などでの入荷・出荷情報が情報共有サーバーに蓄積される仕組みだ。
ただ、課題は電子タグのコスト。現状では「貼り付け費用を含めると1枚当たり10円程度」（経産省）だが、「生活者まで活用を広げるなど需要の拡大と、タグ自体の仕様をシンプルにすること、新素材の研究などで製造原価で1円を実現できる」（加藤係長）という。
今週の目次
今週の業界トピックス
経済産業省 電子タグ（RFID）を活用した実証実験第2弾、コンビニ2店舗、ドラッグ3店舗が参加
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