昨年暮れ、12月24日に厚生労働省から2019年の出生数が86万人と、1899年の統計開始以来初めて90万人を割ったという衝撃の発表があった。人口動態統計の年間推計によるものだが、団塊の世代が生まれた頃の1947年の268万人に比べると182万人もの減少になる。2019年の死亡数は138万人なので、差し引き51万人が減少した。この自然減も初めて50万人を超えた。自然減は2005年から始まっているが、当時は2万人。2006年はわずかに増えたが、2007年から毎年、ほぼ2ケタ台の率で減り続け、自然減がどんどん膨らんでいる。
19年の出生数86万人は国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計より、減少ペースが2年早まったといわれ、予測以上に出生数減のピッチは早まっている。今後も急速な回復は見込めず、少子高齢・人口減という社会構造はまだまだ続く。従って、それに合わせた事業構造にしていくことが待ったなしで迫られている。
こうしたことからも、ここ数年続いている人手不足はますます厳しくなることは明らか。それへの対応が2020年もチェーンストア業界にとって大きな課題であり続けることになりそうだ。
一方で、ITなどのテクノロジーは日進月歩で急速に進んでおり、その活用によって人手不足を補うこともカギになってきている。例えば、ユニクロでは電子タブによるレジでの一括読取りと精算を実用化しており、SMでもベーカリーの画像認識による一括スキャンや、スマホ読取りのカートレジなどが実用化され始め、アマゾンゴーのようなカメラ撮影による無人店舗のシステムを日本のメーカーも異なったアプローチで研究を重ねており、いずれ実用に供されるかもしれない。
いずれにしても、機械に任せられるところは機械に任せ、接客、商品作りなど人でしかできないところで腕を磨く、という時代がそこまできている。
日本チェーンストア協会 会長 小濱 裕正 氏
日本スーパーマーケット協会 会長 川野 幸夫 氏
全国スーパーマーケット協会 会長 横山 清 氏
日本ショッピングセンター協会 会長 清野 智 氏
全国SM協会調査 ポイント還元事業、対象事業者の4割がプラス効果
イオン WRI「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」始動
三菱食品 2020年食品市場の展望、東京オリンピック中心に動く経済
鶴瀬駅西口周辺 埼玉県|入間郡三芳町・富士見市
1階は即食・簡便、2階は地元を意識した生鮮、調味料で構成
イトーヨーカドー食品館 川越店
イートインを併設した新業態「体験型飲食物販店舗」 関西に初出店
明治屋 PROVISIONS&WINES LINKS UMEDA
CVS、キャッシュレスポイント還元の影響などから好調続く
2014年の増税時に比べ振れ幅は少ない
― 生産年齢人口(働く人)激減の諸施策 ― 小澤 信夫
三菱食品が見た2019年の食品市場&2020年の展望
*消費増税から9月の駆け込み需要、10月反動で前月比割れ
*少産・多死時代の本格到来で変わる製・販事情
二〇二〇年の「年男と年女」
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