No.1072－2020/04/13
緊急事態宣言発令で高まる安全確保を前提にしたライフラインとしての役割
（発令から一夜明け、人もまばらな渋谷・スクランブル交差点=4月8日12時30分）
ソーシャルディスタンスの工夫
新型コロナウイルス感染の拡大が止まらず、いよいよ我が国でも「緊急事態宣言」が4月7日、発令された。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に、8日から5月6日までの1か月間。「人と人との接触を8割減らす」ことで感染者増のペースを抑え、医療崩壊を防ぐため、国民が力を合わせて感染拡大を防ごうという狙いだ。
不要不急の外出自粛が要請され、食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどは最低限の生活を維持するためのライフラインとしての役割を担わされている。
ただ、スーパーマーケット、コンビニなどの従業員にも感染者が出てきている。多くのお客と接せざるを得ない職務上、感染のリスクは常にある。この感染を避けるポイントは換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離（密接）での会話という「3つの密」を避けることだと言われている。それでも人が集まる店である以上、いくつかの「密」は避けられない。
最近、ソーシャルディスタンスという言葉をよく耳にするようになったが、日本でもSM、コンビニなどでその取り組みが始まっている。
セブン‐イレブンでは、写真のように、レジ待ちスペースの床に、お客同士の距離を空ける目安になるサインを設置している。スーパーでも食品売場のゴンドラ間の床に、1mほどの間隔を空けてテープを貼って目印にしているのを見かけるようになった。
同じセブン‐イレブンでは、レジカウンターのお客と従業員の間に透明の間仕切りを設置して、飛沫を防止するようにしている。そうした接触機会を減らすため、ローソンではセルフレジやスマホレジの導入店舗を拡大している。
とにかく、知恵を絞って、お客と従業員の健康を守りつつライフラインの役割を果たすことが求められている。
今週の目次
流通羅針盤
消費者の購買行動の変化についていけない小売業
今週の業界トピックス
全新型コロナ感染、緊急事態宣言 イオン、57のモールなどの専門店が休業
ライフコーポレーション 精肉PC「ライフ堺プロセスセンター」、開設
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