「富山県民向けマスク購入あっせん」サービス
(富山県高岡市の大阪屋ショップ万葉店で)
全国の緊急事態宣言が解除されたと一安心したら、今度は「東京アラート(警報)」が発動された。「第2波が、いつ、どのように発生するのか」に関心が集まっている。3密を避けるのに欠かせないのが「マスク」だ。 いまだに「並べるとすぐなくなる」ドラッグストアでは幻の存在だが、4月後半から福井県を皮切りに自治体がマスクをあっせんする試みが始まり、石川、富山にも広がった。配布先の場所に選ばれたのは、ドラッグストアやスーパー。住みやすさでは全国トップクラスを誇る「北陸三県」で、住民と一番接点がある店舗が改めて注目される形になった。
富山県の西部、人口17万人の高岡市の大阪屋ショップ万葉店を取材する機会があった。3月6日に昨年10月閉店したバローの後を引き継いでオープンした店舗だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、取材が6月にずれ込んでいた。
レジ前のスペースに透明のビニールシートで囲まれたコーナーがあり、ハガキを持った人が次々と訪れていた。富山県が県民向けにマスクの購入をあっせんする「引き換えコーナー」で、全県で展開している大阪屋ショップとアルビスの計76店舗が販売に協力した。富山県では42万世帯を対象に4,000万枚を確保し、各戸に購入券(ハガキ)を配布した。1箱50枚入りの大人用不織布マスクが2,200円(税込み)で購入できる。
もう、笑いネタにしか上らなくなった1世帯2枚の布製小型マスクの配布とは、天と地ほど違う話だ。富山県は7月から始まる「レジ袋有料化の義務付け」でも、他県に先駆けた取り組みを行っている。密が避けられない首都圏にすべてが集中することこそ、最大の問題点ではないかと思いながら、帰路に着いた。 (新型コロナウイルス関連の記事はP3の「Web会見レポート」などでも掲載)
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