No.1155－2022/01/10
迎春
特定技能、決済手数料など課題に
昨年暮れごろから新たなコロナ変異株、オミクロン株の市中感染が全国へじわじわ広がり始め、再び予断を許さない状況になっている。今年もコロナ禍3年目の年が続きそうだ。
コロナ禍の2年間で、テレワークの定着、遠方への移動の抑制、外食から家庭内食事へのシフト、キャッシュレスなど非接触での会計、アクリル越しでの会話など、生活様式が大きく変わってしまった。
コロナ感染状況がどう転ぶか全くわからない中では先も見通せない。そんな制限下で、今年の業界課題を各業界団体の年頭所感から探ると、
日本チェーンストア協会小川信行会長は「小売業としての成長戦略の大きな柱は、ヒトが活躍できる環境づくりとデジタル技術の活用」とし、特定技能制度のスーパーマーケットへの適用拡大を求めていく考えを示している。また、キャッシュレス決済の一層の拡大のため、「高いクレジットカード等の決済手数料を現金取り扱い同等の水準」にまで低めることを目指す。
また、4月から施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に合わせ、無料配布のカトラリーなどワンウェイプラスチック使用の合理化を浸透させるなどの活動を進める。
（一社）日本スーパーマーケット協会川野幸夫会長も、特定技能の業種認定を小売4団体と進める他、プラスチック削減などの環境問題、キャッシュレス決済拡大に向け取り組む。さらに「ITの進化に対応できるプラットフォームの構築、製・配・販の流通全体の効率化に向けた情報の共有などに対する調査・研究に取り組む」。
（一社）全国スーパーマーケット協会横山清会長は、「環境負荷の低減、インボイス制度への対応など業界を取り巻く課題を乗り越えるべく支援を続ける」と表明。1歩ずつの前進が期待される。
今週の目次
今週の業界トピックス
イオン PBの価格据え置き商品を追加し、期間延長
東急ストア 東急ストアと東急ステーションリテールサービスが合併
イオンモール CFCを併設した「次世代型複合商業施設」を八王子に計画メーカー＆ベンダー トピックス
日本アクセス 第9回フローズン・アワードグランプリを表彰
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交差点
今年こそはコロナ禍からの卒業を
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