No.1158－2022/01/31
イオン、TOBでキャンドゥを連結子会社化
出店拡大と商品供給でグループシナジー発揮へ
グループ内出店で5年後2000店に
イオンは100円ショップ、キャンドゥの株式を主要株主の城戸一弥氏と実母城戸恵子氏らからTOBで取得（議決権比率51.16％）し、連結子会社化した。1月14日に記者発表した。
会見で、吉田昭夫イオン社長は「コロナ禍、均一価格業態は日常を支える生活インフラとして、エッセンシャルな業態として支持を受けた。イオングループの業態とも親和性が高く、各業態の利便性が高まり集客効果が期待できる。グループ内にキャンドゥを持つことで柔軟かつスピード感を持った対応ができる。グループ内での出店比率は低く、出店余地は大きい。また、グループの非食品分野の商品開発力強化にも繋げたい。キャンドゥの製造子会社アクシスが開発するファンシー雑貨をイオンのキッズ売場、住関売場に供給できる」とその狙いを説明している。
キャンドゥにとっては、イオンモール、イオンタウン、GMS、SM、ドラッグなどへの出店機会の提供で早期の多店舗出店が可能になり売上増に繋げられ、オペレーションコストを下げられる、グループのオンラインサイトへの品揃え、IT、資材調達などでのスケールメリットの創出で高収益モデルに転換できるとしている。
一方、キャンドゥの城戸一弥社長は「売上、利益が硬直化しているという課題を解決するためには、独自の経営努力に加え外部の経営資源を活用することが有益と考えTOBを決意した」と述べ、イオングループ各社への出店、商品開発・供給、ワオン導入に最優先で取り組む。
店舗数は現在の1,180店を5年後2,000店にする。増加分の半数強の450店はイオングループ内を見込む。商品供給はイオンのキッズ売場をターゲットにした雑貨・知育玩具を開発する。こうしたことで、売上高は現在の730億円から5年後1,250億円に170％伸ばし、営業利益率は1.3％から5.0％に引き上げる。そのため、「まずは、トップラインの引き上げに集中する」（城戸社長）。
今週の目次
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サミットストア 大田中央店SJレポート｜大店立地法届出件数
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今週の業界トピックス
CGCグループ
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さえきセルバホールディングス
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クスリのアオキ
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