No.1165－2022/03/21
西友と楽天、新協業体制でOMO戦略を本格展開
ネットスーパーとデジタルマーケでナンバーワンに
（3月10日、記者発表した三木谷浩史楽天グループ会長兼社長（左）と大久保恒夫西友社長）
食品のEC化、超拡大期に
「楽天ポイント」を軸にネットスーパーなどオンラインとリアル店舗を融合させるOMO（Online Merges with Offline）戦略を本格展開すると発表した西友と楽天。2018年から開始した「楽天西友ネットスーパー」が、店舗出荷型に加え倉庫出荷型とのハイブリット配送モデルが奏功し、2021年の流通総額が500億円と前年比で26％伸び、西友全売上の6.8％に達した。店舗出荷型は多くの店で黒字化している。2024年には計画の1年前倒しで1,000億円を達成する見込みだ。
こうした背景から、今回、楽天グループで発行する、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー、決済アプリなどを西友グループ全店とネットスーパーで使えるようにし、統合IDによるデジタルマーケティングや、リアル店舗とネットスーパーへの新規顧客の誘引を図り、楽天経済圏（楽天エコシステム）の拡大を図っていく戦略だ。
三木谷浩史楽天グループ会長兼社長は現状のSM業界について「経済界はコロナ禍もあり、これまで進まなかった改革が早回りで加速し、デジタル化が急速に進んでいる。SM業界もDX変化が求められ、まさしく大きな転換期に差し掛かっている。日本の食品EC化率は3.3％で、世界の17.9％から大きく離れ、日本全体のEC化率8.1％に比べてもかなり遅れている。これから食品のEC化は超拡大期に入る」と指摘。「ネットスーパーに限らず、リアルのSMも含めていかにOMOマーケティングを行っていくか、あるいはデータの活用をいかに行っていくか、これから重要なポイントになっていく。日本でもついにマーケティングを含めて本格的なOMOの時代がきたと言える。お客様の様々な店舗内の体験だったり、オンラインでのマーケティングだったり、本当にワクワクするような時代が来ている。この転換期をより大きなビジネスチャンスとして西友と共に世界に冠たるOMOリテイラーを作る。また、このプラットフォームを他の全国の中小のSM様でも使えるようにしていきたいと考えている」と話している。
今週の目次
流通羅針盤
SM大手、ジェンダーギャップの解消に向けて、やっと動き出す
今週の業界トピックス
西友／楽天グループ
楽天のポイント、アプリ、電子マネーなどを全店舗に導入
ミニストップ
できたて感・ワクワクとタイムセービングへ対応
トライアルカンパニー
スキャン漏れ防止機能搭載のレジカートを本格導入メーカー＆ベンダー トピックス
東洋水産 水産冷食6品種を順次リニューアル発売
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マンパワーの育成戦力化とマンアワー確保の処方箋・107
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今週の大店立地法公示速報
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