No.1214－2023/03/27
大手SM4社、物流の2024年問題を見据え、
「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言
定番発注、納品期限など4テーマ
ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの4社は3月16日、帝国ホテル東京で記者会見を開き、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を行った。併せて4社による「首都圏SM物流研究会」を発足させた。
取組みの内容は、1.加工食品における定番商品発注時間の見直し、2.特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保、3.納品期限の緩和、4.流通BMSによる業務効率化などの4項目。
具体的には、定番商品の店舗発注時間は午前中に前倒しすることで取引先の夜間作業を削減する。特売品などの発注は6営業日前に計画発注する。納品期限は3分の1から2分の1ルールに変更する。
岩崎高治ライフコーポレーション社長は経緯を説明。「昨年6月、日本スーパーマーケット協会の正副会長会議で4つの物流の課題が議題になった。個社で取り組むのは当然だが、折角取り組むなら正副会長企業4社が一緒にやったらどうかという話になった。サミットの服部社長にリード頂いた。ライフでは3つの課題に取り組んでいて、残り1つだけなので是非やろうとなりスタートした。しかし、実際やってみると、なかなか大変な問題。というのは現場は部分最適で成り立っていて従来のやり方を変えることには抵抗がある。ただ、業界全体を見られる立場の人間がトップダウンで決めれば変えられることもあるのではないか。今回の取り組みを多くの方々に知ってもらい、他にも水平展開していきたい」と話している。
サミット服部哲也社長は「90年代半ばくらいまでに業界の標準ができあがり、そのままのやり方で今に至っている。時代が変わり環境が変わり、価値観が変わってきている。例えば、日付問題は競争領域から協調領域に変化している。物流業界からの要望に応えたのではなく、現在我々がやっていることが過剰であったり、非効率であったりではないかという視点で見直したのであって、主体的に取り組んでいく」と話している。 （詳細は後号にて掲載）
今週の目次
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