No.1242－2023/10/30
企業が早急に手を打つ段階に来ているレジ機能の省人化、ウェブルーミング
KPMGジャパンが「テクノロジーを活用した消費者購買支援ツール」を調査
ネットスーパーの利用は20％に留まる
コンサル会社大手、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームであるKPMGジャパン（東京都千代田区）は、ネットスーパーなど「テクノロジーを活用した消費者の購買支援ツールに関する調査」を行い、興味深い結果を発表している。
同調査では、ウェブルーミング、BOPIS、ネットスーパー・ネットコンビニ、パーソナライズされた販促、トレーサビリティに関する取り組み、レジ機能の省人・無人化、非デジタル系サブスクリプションサービスの7つのツール・サービスについて、企業・消費者双方にアンケート。消費者調査は20代～70代以上を対象に6,185サンプル、企業は小売業を中心に1,089社に送付して80社が有効回答。コロナ下にあった今年1～3月に実施。
調査結果について伊藤勇次KPMGジャパン消費財・小売セクター統括パートナー。
7つの項目について、頻繁に利用している、利用したことがあるまでが50％以上あれば消費者ニーズが顕在化しているし利用している人も多い。企業サイドとしては手を打っていないのであれば早急に手を打たないといけないという領域。「レジ機能の省人・無人化」「ウェブルーミング」がそれ。
「パーソナライズされた販促」「トレーサビリティ」「ネットスーパー・ネットコンビニ」の利用経験は20％以上50％未満。ある程度ニーズは顕在化し始めているが、ネットスーパーは、消費者の利用は20％に留まっている段階。大手小売を中心に相当な投資を行っていてかなり注目すべきポイントと考えている。
「BOPIS」「非デジタル系サブスク」は利用頻度が20％未満。BOPISはアメリカでは普及しているが日本ではなじみにくい商取引の形態。こちらは企業にとっても慎重な検討が求められる領域。と指摘している。 （3～5頁にレポート掲載）
今週の目次
流通羅針盤
各小売業界のトップ、上期を振り返り、下期以降に備える
SJレポート
ネットスーパー、ECプラットフォーマーとの協業課題に
KPMGジャパン「テクノロジー活用した購買支援ツール調査」より（上）本誌創刊26周年記念 インタビュー
省人化レジ、電子棚札などで店頭のデジタル化進める
全日本食品 代表取締役社長 平野 実 氏SJW新店レポート
23区内初出店。少人数世帯が90％を占める商圏内に新フォーマット小型店
そうてつローゼン 品川南大井店
新業態「スマート」。“初めの一歩”は大変だが、多くの可能性秘める
フレンドマート スマート茨木サニータウン店今週の業界トピックス
ライフコーポレーション
消費者の多様化な価値観に寄り添い、上期各段階の利益大幅増
ファミリーマート
既存店客数は18か月連続、日商は24か月連続前年超えを達成今週の開店情報
企業動向
味の素AGF、今歳暮はスティックに注力
巷で秘かに売れ始めている 注目！フーズ＆ドリンクス
フジフードサービス ［カヤミラ カヤジャム（ココナッツスプレッド）］
シンガポール庶民の味「カヤトースト」に必須の食材今週の大店立地法公示速報
交差点
「レジ待ち」を楽しくする方法
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