EDLPとリテールAIの両輪で急成長
(亀田晃一トライアルホールディングス社長(左)と永田洋幸トライアルホールディングス取締役・Retail AI社長)
トライアルホールディングスは3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場し、約400億円の資金を調達した。
2024年6月期業績は売上高7,111億円(前期比8.9%増)、経常利益190億円(同32.6%増)、当期純利益107億円(同33.3%増)を予想。経常利益率は2.7%。
1974年に同社の前身となる古物商を福岡市に開業。1984年、社名をトライアルカンパニー変更し、小売店向けのPOSシステム開発や家電量販店を開始。
1992年にディスカウントのトライアル1号店を福岡県大野城市に開店(現在閉店)。その後、2000年までウォルマートをベンチマークしてス―パーストア業態を試行錯誤していたが、2000年から急成長を始め、2010年までの10年間で売上高は20倍の2,000億円になった。その後も成長を続け2023年度まで23期連続で増収を続け同年度には6,500億円を達成している。
急成長の要因について、亀田晃一トライアルホールディングス社長は「2000年前後に金融恐慌で九州の大手3社が破綻して空き店舗が沢山でてきた。ここに居抜き出店し回転差資金を活用して成長させてきた」と説明。
ただ、居抜き出店は「投資効率は極めて高かったが、空き店舗に出るのでドミナント出店できないし、店舗サイズも標準化できないので、収益性は低かった」。
それで、2010年以降は「店舗を標準化してドミナント展開することによって効率化し、収益性を上げていく」戦略に転換。スーパーセンター業態(183店)を出店の中心に据え、現在、全体で311店展開している。
同社は店舗オペレーション、サプライチェーンの効率化でコストを下げて価格の安さを実現し、収益性を高めているが、「生活必需品」をコンセプトにしたワンストップショッピングも重視、食品の売上構成比は73%と高く、生鮮のサプライチェーンを構築して生鮮の調達力を高めている。
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